仲裁検討会資料３

総則的事項についての検討項目案

１　検討に当たって参照すべき法令について
　仲裁法制の現代化及び国際化を図る見地から，国際連合国際商取引法委員会国際商事仲裁模範法（UNCITRAL Model Law on International Commercial Arbitration。１９８５年（昭和６０年）採択。以下「模範法」という。）をベースとして，我が国の事情，現代社会への対応の在り方等を勘案しつつ検討を進めることはどうか。

２　立法の形式及び対象とする仲裁の種類について
　仲裁法制を整備するに当たり，その立法形式及び対象とする仲裁の種類について，どのように考えるか。

（検討対象となる事由）
(1)　国内仲裁と外国仲裁・国際仲裁とを同一の法律で規定すべきか。
(2)　商事仲裁と民事仲裁とを同一の法律で規定すべきか。

【コメント】
　この問題については，仲裁法制に関する論点全般を検討した後に，どのような規定が必要となるかの結論を踏まえて改めて議論することになると思われる。

（注）各種紛争の具体的な仲裁可能性（仲裁適格）については，別途検討する。
（参考）

• 　模範法は，国際商事仲裁を対象としている（１条(1)）。
  もっとも，同項の脚注は，「商事」に関する紛争の範囲を極めて広範なものとしている。
• 　ドイツの仲裁法は，民事訴訟法第１０編仲裁手続の改正法（１９９８年（平成１０年）施行）として制定された。同法では，国内仲裁と外国・国際仲裁，商事仲裁と民事仲裁について併せて統一的に規律している。
• 　また，韓国では，単行法（韓国仲裁法。１９９９年（平成１１年）公布・施行）を設け，同様に統一的に規律している。
• 　これに対し，英国仲裁法（１９９６年（平成８年）改正）は，国際仲裁を前提とし，国内仲裁合意等について特別の規定を設ける立法形式を採用している。