仲裁検討会資料４

仲裁合意についての検討項目案

（前注）いわゆるarbitration agreementの日本語の呼称をどうするかについては，今後検討することとし，当面「仲裁合意」の語を用い，仲裁合意を定めた条項を「仲裁条項」と称することとする。

I　仲裁合意の成立について

【コメント】
　これまで，具体的には，人事関係に関する紛争，知的財産権に関する紛争，独占禁止法等に関する紛争，証券取引に関する紛争等の仲裁適格性が議論されてきた。
　ちなみに，アメリカでは，伝統的には特許，独占禁止法，証券取引などに関する紛争の仲裁適格は否定されてきたが，近時は，これらを含め仲裁適格の認められる紛争の範囲が拡大されてきている。
　この点については，現行法（後記（参考）を参照）と同様に，和解可能性を仲裁適格の判断指標とする意見があり，現在の多くの立法例も同様であるとされているが，このような意見の当否はどうか。

（参考）

• 　現行法（公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律。以下「公催仲裁法」という。）７８６条
  「一名又ハ数名ノ仲裁人ヲシテ争ノ判断ヲ為サシムル合意ハ当事者カ係争物ニ付キ和解ヲ為ス権利アル場合ニ限リ其効力ヲ有ス」（ここでいう「和解」が民法上のそれをいうのか，あるいは訴訟上の和解をいうのかについては，争いがある。）
• 　模範法７条１項は，「契約に基づくか否かを問わず，一定の法律関係につき，当事者間で既に生じたか又は生じうべき，すべての又はある種の紛争」について仲裁が認められるとしている。
  　また，外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（１９５８年採択。日本は１９６１年（昭和３６年）に加入書を寄託した。いわゆるニューヨーク条約。以下「ニューヨーク条約」という。）２条１項は，「契約に基づくものであるかどうかを問わず，仲裁による解決が可能である事項に関する一定の法律関係」についての現在又は将来生ずべき紛争についての仲裁合意が各締約国の承認対象となるとしている。
• 　韓国法の規定（３条２号）も，模範法７条１項とほぼ同様である。
• 　ドイツ法は，模範法７条１項と同様の規定を設ける（１０２９条１項）とともに，１０３０条１項において，「いかなる財産法上の請求も仲裁契約の対象とすることができる。非財産法上の請求についての仲裁契約は，当事者が紛争の対象について和解を締結する権限を有する限りにおいて法的な効果を有する。」としている。
• 　なお，模範法は，一定の紛争についての仲裁適格の有無を規律する他の法律に影響を及ぼすものではないとし（１条５項），他の法律が仲裁適格の有無について規定している場合には，それが優先するとしている。

２　仲裁合意の方式（書面性）について
(1)　一般的要件について
　仲裁合意は，裁判を受ける権利に重大な制限を加えるものであるため慎重さを求める必要があることから，仲裁合意の内容に対する十分な理解と認識のないままこれに服することとなる危険を防止するとともに，その内容を明確化することによって仲裁手続において迅速な解決を期する必要があること，ニューヨーク条約２条１項及び２項や模範法７条２項が仲裁合意は書面によらなければならないとしているのを始めとして，各国の立法の多くが仲裁合意に書面性を要求していること，実務上もほとんど書面が作成されていると認められることなどにかんがみ，仲裁合意は，書面によらなければならないものとすることでよいか。

（参考）

• 　公催仲裁法では，特別の方式は要求されていない。
• 　ドイツ法（１０３１条１項）及び韓国法（８条２項）も，仲裁合意は書面によらなければならないとしている。

(2)　仲裁合意の書面と認められるための要件について
　仲裁合意の「書面」として認められるための要件について，どのように考えるか。
（検討対象事項）
ａ　文書による場合，署名又は記名（押印）を必要とすべきか。
ｂ　例えば，次のような通信手段や情報の記録伝達媒体について，どのように考えるか。
　ファクシミリ，電磁的記録によるもの（フレキシブルディスク，光ディスク等），電子メール，オンライン取引における電子データの送受信（例えば，コンピュータに接続されたディスプレイの画面上で契約内容が表示され，同意ボタンをマウス等でクリックすることによって契約が成立する場合）

【コメント】
　前記のとおり，仲裁合意に書面性を要求する趣旨は，仲裁合意が裁判を受ける権利に重大な制限を加えるものであり，慎重さを求める必要があることから，仲裁合意の内容に対する十分な理解と認識のないままこれに服することとなる危険を防止するとともに，その内容を明確化することによって仲裁手続において迅速な解決を期する必要があることにあるものと考えられる。
　一方，通信手段その他のテクノロジーの著しい発達と定着，これに伴う取引の方法や慣行の変容等にかんがみ，仲裁制度をより利用しやすいものとするため，仲裁合意の「書面」の範囲を拡大する必要性や有用性も高いものと考えられる。
　そこで，これらの諸要素を勘案しつつ，仲裁合意の書面性を検討する必要がある。

（参考）

• 　模範法７条２項は，「両当事者の署名した文書，交換された書状，テレックス，電報その他隔地者通信手段で合意の記録となるもの」も仲裁合意の書面となるとしている。ドイツ法１０３１条１項及び韓国法８条３項２号もこれに準ずる内容となっている。
• 　イギリス法は，仲裁合意の書面性を要求しつつ，「書面とは，媒体を問わず記録されているもの全てをいう。」としている（５条１項，６項）。
• 　現在，国際連合国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）仲裁法作業部会において，模範法の改正作業が行われており，仲裁合意の書面性についても，「合意の記録を提供する形式その他後の参照の用に供することができる全ての形式（電子的，光学的又はその他のデータメッセージを含む。）」を含むものとし，さらに，仲裁合意が口頭で締結された場合であっても，仲裁の条件や仲裁規則が書面に記載されており，それが口頭で引用された場合には書面要件を満たすものとする案について検討がされている。

(3)　事後的合意（仲裁申立ての相手方が仲裁合意の存在を争わない場合等）について
　申立人が仲裁を申し立て，相手方が仲裁合意のあることを争わない場合，あるいは，訴訟において，被告が仲裁合意の存在を主張し，原告がこれを争わない場合は，仲裁合意があるものとすることはどうか。

（参考）

• 　模範法は，一方当事者が主張する仲裁合意を他方当事者が争わない場合も書面による仲裁合意があるものとしている（７条２項）。
  　ドイツ法１０３１条６項及び韓国法８条３項３号も，これに準ずる規定である。

(4)　仲裁条項を含む文書を引用する場合の取扱いについて
　仲裁条項を含む文書を引用して取引契約等を締結する場合，仲裁合意の成立が認められるための要件について，どのように考えるか。

【コメント】
　この点について，模範法７条２項は，「契約における仲裁条項を含む文書への言及は，その契約が書面でなされ，かつその言及がその条項を契約の一部とするようなものである限り，仲裁合意となる。」としている。
　このような規定については，仲裁合意の成立が認められるためには，仲裁合意の特定的指示文句による引用でなければならないか，あるいは，仲裁条項を含む文書の一般的指示文句で引用することで足りるかについてなお検討する余地がある。要は，仲裁条項を援用しようとする両当事者の意図の存在を認定するための要件として，どのようなものを想定するかという問題になるものと思料され，規定の要否も含めて検討する必要がある。
　なお，他文書の引用は，省力化のため，普通契約約款，事業者団体の取引規則，他の契約書等様々な文書について利用される一方，消費者保護等の見地から消費者が関与する仲裁合意について特別の規定が設けられる例もあり（例えば，ドイツ法１０３１条５項（後記（参考）参照）），実態を踏まえた適正な規律を設ける必要がある。

（参考）

• 　ドイツ法１０３１条３項は，仲裁条項を記載した書面を引用している場合について，「この引用がこの仲裁条項を当該契約の構成部分であるとしているときに，仲裁契約があるものとする。」とする一方，同条４項は「傭船契約中に含まれる仲裁条項を明示的に引用している船荷証券が発行されたときも仲裁契約があるものとする。」としている。
  　また，同条５項は，消費者が関与する仲裁合意について，当事者の自署がされている書面によること，同書面には仲裁手続に関する合意以外の事由を記載してはならないことを定めている。
• 　韓国法８条４項も，模範法７条２項とほぼ同様の規定である。

II　仲裁合意の効力について

【コメント】
　想定される措置としては，(i)裁判所は，当事者に対し，仲裁に付託すべき旨を命ずる，(ii)裁判所は，訴訟手続の中止を命ずる，(iii)裁判所は，訴えを却下するといったものが挙げられる。

（参考）

• 　模範法８条１項は，裁判所は，仲裁合意が無効である，効果を生じない，又はその履行が不可能であると認める場合を除き，当事者に対し，仲裁に付託すべき旨を命ずべきものとしている。
• 　ドイツ法１０３２条１項は，裁判所は，上記に準ずる事由のある場合を除き，訴えを不適法却下すべきものとしている。韓国法９条１項も，同様である。

(2)　妨訴抗弁の提出時期について
　被告は，口頭弁論等において留保なく本案について答弁したときは，妨訴抗弁として仲裁合意の存在を主張することができなくなるものとすることはどうか。また，この点についての規定を設けるべきか。

（参考）

• 　模範法８条１項は，仲裁合意は「本案に関する自己の最初の陳述より前」に主張することができるとしている。ドイツ法１０３２条１項も，これに準ずる規定となっている。

２　仲裁合意の効力の及ぶ人的範囲（仲裁合意の対象となる紛争に係る権利義務の承継移転があった場合）について
　仲裁合意の対象となる紛争に係る権利義務関係の承継移転があった場合，仲裁合意の効力が承継人に及ぶか否かについて，どのように考えるか。また，この点について規定を設けるべきか。
（検討対象事由）
(1)　当事者の死亡，法人の合併等包括承継の場合
(2)　特定承継の場合
(3)　当事者について破産手続や会社更生手続が開始し，破産管財人や更生管財人が就任した場合
(4)　第三者が紛争に係る権利や財産を差し押さえる等した場合

【コメント】
　この問題については，判例・学説上争いがあるが，基本的には仲裁合意の効力をめぐる解釈によって決せられるものであり，したがってまた，この点についての規定を設けないものとすることも考えられる。

III　その他

【コメント】
　いわゆる仲裁合意の分離可能性又は独立性の問題であるが，この点については，学説上もほぼ一般的に承認されているものと思われる。

（参考）

• 　模範法１６条１項は，契約の一部を構成する仲裁条項は，契約の他の条項から独立した合意として扱われる旨及び契約を無効とする仲裁廷の決定は，法律上当然に仲裁条項を無効とするものではない旨定めている。
  　ドイツ法１０４０条１項及び韓国法１７条１項も，ほぼ同様の規定となっている。

２　その他
　その他に仲裁合意に関し，論ずべき点があるか。