| 大学評価に係る主な経緯 |
| 昭和２２年 | ＣＩＥ(ＧＨＱ民間情報教育局)による指導を踏まえ、大学が連合して「大学基準協会」を設立
→ 加盟判定審査及び会員校に対する評価 《加盟校数の推移》
|
|||||||||||||||||||||||
| ６１年 | 臨時教育審議会第２次答申（大学の自己検証・自己評価を要請） | |||||||||||||||||||||||
| 平成 ３年 | 大学設置基準の大綱化（大学の自己点検・評価の実施を努力義務化）
→ 以降、各大学において取組が進む 《自己点検・評価実施校数（平成5年7月時点）》 国立98校、公立30校、私立274校、計402校（全大学の77％） |
|||||||||||||||||||||||
| １０年 | 大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について−競争的環境の中で個性が輝く大学−」（第三者評価システム導入を提言） | |||||||||||||||||||||||
| １１年 | 大学設置基準の改正（大学の自己点検・評価の実施を義務化）
《自己点検・評価実施校数（平成12年10月時点）》 国立99校、公立55校、私立442校、計596校（全大学の92％） 「日本技術者教育認定機構（JABEE）」発足 ・技術者教育プログラムについて、各分野を通じた共通基準及び分野別基準を満たしているかを審査・認定。 ・平成１２年度は９分野２０プログラムを対象に試行審査。 |
|||||||||||||||||||||||
| １２年 | 「大学評価・学位授与機構」創設
・全学テーマ別評価、分野別教育評価、分野別研究評価の３種類の評価を実施。 ・平成１４年度までは対象分野・機関数等を絞って段階的に実施。平成１５年度から本格実施を予定。 ・私立大学は、当分の間、対象から除外（文部科学省令）。 ※ 機構は、現在は国の行政機関（国立大学と同様の特別な位置付け） であるが、国立大学改革の動向を踏まえ、一層の自律性を確保する 観点から、法人化の方向で検討中。 |
|||||||||||||||||||||||
| チャータリングとアクレディテーション等の第三者評価 |
○ 大学の自主性・自律性を尊重しつつ、大学の質的水準の維持向上を図る観点からは、事前チェックである「チャータリング（設置認可）」と事後チェックである「アクレディテーション（適格認定）」等の第三者評価を組み合わせて実施するというのが一般的である。
○ 以下の各国の例が示すとおり、チャータリングは行政当局、アクレディテーション等の第三者評価は行政当局から認定を受けた民間団体ないし行政当局から一定の独立性を有する大学評価の専門的機関が行っているのが通例である。
○ なお、アクレディテーションには、大学を全体として評価する「機関別アクレディテーション」と、経営、法律といった分野ごとのプログラムを評価する「専門分野別アクレディテーション」がある。
《各国の代表的な例》
| アメリカ | イギリス | ドイツ | フランス | ||
|---|---|---|---|---|---|
| チャータリング | 設置認可権者 | 州政府 | 国王 | 州政府 | − |
| 備考 | アクレディットを受けた大学に対し改めて学位授与権の認可を行う | 設立勅許状による | − | 全ての大学が国立大学 | |
| アクレディテーション等の第三者評価 | 評価機関 | 1.機関アクレディテーション協会 2.専門アクレディテーション協会 |
高等教育財政評議会 （ＨＥＦＣＥ） |
州大学中央評価機関 (ニーダーザクセン州の場合) |
大学評価委員会 |
| 評価機関の性格 | 非営利法人（連邦教育省等が認定） | エージェンシー | 州の大学等が共同設置する公法上の法人 | 日本の行政委員会に相当する行政機関 | |
| 運営経費 | 団体に加盟する大学の会費等 | 国が負担 | 州政府からの補助金 | 国が負担 | |
| 備考 | 「大学」としての品質保証等のために活用 | 評価結果を主として資源配分に反映させるために実施 | 大学の自己改善支援 | ||
| 我が国における最近の動向 |
平成１３年１２月 総合規制改革会議第１次答申、及び答申内容尊重の閣議決定
|
《答申の概要（関係部分》 → 資料３−３参照 競争的環境を整備することを通じて大学の教育研究活動を活性化し、その質の向上を図っていくため、大学の設置等に係る事前規制を緩和するとともに、事後的チェック体制を整備することが必要。 ○大学・学部の設置認可の準則主義化【平成１４年度中に措置（検討・結論）】 ・大学・学部の設置等に係る認可に対する抑制方針の見直し 【平成１４年度中に措置】
・大学の設置等における校地面積基準、自己所有比率規制の緩和 【平成１４年度中に措置】
・工業（場）等制限法の在り方についての抜本的見直し 【平成１３年度中に措置（検討・結論）】
・大学等の設置における制限区域の廃止 【平成１４年度中に措置】
○第三者による継続的な認証評価（アクレディテーション）制度の導入 【平成１４年度中に措置（検討・結論）】
|
このような状況を踏まえ、現在、中央教育審議会大学分科会の中の将来構想部会において、設置認可とアクレディテーションの適切な組合せによる大学の質の保証に係るトータルシステムづくりについて検討中（平成1３年度内に方向性を提示）。
| 大学評価に関する基本的視点 |