第２回議事次第

平成１４年２月１９日

司法制度改革推進計画（骨子）（案）

日本弁護士連合会




I　はじめに

　この計画は、司法制度改革審議会意見の趣旨にのっとって政府が行う司法制度の改革に対応して、弁護士の使命及び職務の重要性にかんがみ、日本弁護士連合会が行う取組の内容等を明らかにするものである。

II　国民の期待に応える司法制度−制度的基盤の整備−

第１　民事司法制度の改革

１　民事裁判の充実・迅速化
　民事裁判の充実・迅速化に関する適正な司法救済の視点からの必要な検討と所要の取組。

２　専門的知見を要する事件への対応強化
　弁護士の専門性強化に関する方策についての必要な検討と所要の取組。

３　知的財産権関係事件への総合的な対応強化
　知的財産権関係事件への対応強化のための弁護士の人材の育成・強化など人的基盤の強化等に関する必要な検討と所要の取組。

４　労働関係事件への総合的な対応強化
　弁護士の専門性強化に関する方策についての必要な検討と所要の取組。

５　裁判所へのアクセスの拡充
　弁護士報酬の敗訴者負担について、不当に訴えの提起を萎縮させない観点からの検討と所要の取組。
　司法の利用相談窓口（アクセス・ポイント）の弁護士会における充実及びホームページ等を活用したネットワーク化の促進による各種のＡＤＲ、法律相談、法律扶助制度を含む司法の総合的情報提供の強化に関する必要な検討と所要の取組。

６　裁判外の紛争解決手段（ＡＤＲ）の拡充・活性化
　弁護士会関与のＡＤＲにつき、それぞれの特長を活かしつつ、その育成・充実を図っていくための関係機関等との連携強化及び共通的な制度基盤整備に関する必要な検討と所要の取組。

第２　刑事司法制度の改革

１　刑事裁判の充実・迅速化
　憲法上の人権保障の理念に基づく、十分な証拠開示の制度化、当事者の十分な事前準備の保障、直接主義・口頭主義の実質化、弁護人・裁判所・検察庁の人的体制の充実・強化、及び集中審理を可能とする手続の整備等、適正な刑事裁判の充実・迅速化を実現するための必要な検討と所要の取組。

２　公的弁護制度の整備
　被疑者・被告人の公的弁護制度の財政上の整備を含め、弁護人が個々の刑事事件に専従できるような体制を確立するための必要な検討と所要の取組。

３　捜査・公判手続の在り方
　被疑者・被告人の身柄拘束に関する、代用監獄の在り方、起訴前保釈制度、被疑者と弁護人の接見交通の在り方、令状審査、保釈請求に対する判断の在り方等を含め、その適正化のための必要な検討と所要の取組。
　被疑者の取調べの適正さを確保するため、取調べの都度、取調べ過程・状況につき書面による記録を義務付ける制度をはじめ、取調べの可視化を担保させるための諸方策の検討と所要の取組。

第３　国際化への対応

　国際的な民事事件の拡大に対応するため、民事司法制度の国際化及び適正手続保障の下における刑事司法制度の国際化に対応するための必要な検討と所要の取組。

III　司法制度を支える法曹の在り方−人的基盤の拡充−

第１　弁護士制度の改革

１　弁護士の社会的責任（公益性）の実践
　今日の状況に応じた「弁護士倫理」の改訂、及び継続的な倫理研修・業務研修の一層の充実・強化に関する必要な検討と所要の取組。
　弁護士の公益活動の具体的内容と義務としての位置付け、及び活動内容の国民に対する説明責任に関する必要な検討と所要の取組。

２　弁護士の活動領域の拡大
　弁護士の公務就任の制限及び営業等の許可制の届出制への移行、及び弁護士の活動領域の拡大に対応した弁護士倫理の遵守確保の方策に関する必要な検討と所要の取組。

３　弁護士へのアクセス拡充

(1) 法律相談活動の充実
　法律相談センター未設置の一部支部所在地への同センター設置、及び過疎地型・都市型公設事務所の更なる設置のための所要の取組。

(2) 弁護士報酬の透明化・合理化
　弁護士報酬の透明化・合理化をはかるための個々の弁護士の報酬情報の開示・提供、及び報酬契約書の作成、依頼者に対する報酬説明義務に関する更なる検討と所要の取組。

(3) 弁護士情報の公開
　弁護士に関する情報の開示、及び弁護士の広告対象に関する必要な検討と所要の取組。

４　弁護士の執務態勢の強化・専門性の強化
　法律事務所の法人化に必要な所要の会則等は改正済み。法律事務所の共同化・法人化、専門性の強化、隣接法律専門職種等との協働化に関する必要な検討と所要の取組。
　継続研修（倫理研修及び業務研修を含む）の義務化を含めた弁護士の継続教育の充実・実効化の方策に関する必要な検討と所要の取組。

５　弁護士の国際化、外国法事務弁護士等との提携・協働
　弁護士の国際化時代の法的需要に対応するための、専門性の向上、日本弁護士と外国法事務弁護士との提携・協働を含めた執務体制の強化、及び弁護士の国際交流等の更なる推進に関する必要な検討と所要の取組。
　発展途上国に対する法整備支援の更なる推進に関する必要な検討と所要の取組。

６　弁護士会の在り方

(1) 弁護士会運営の透明化等
　弁護士自治の維持･発展の観点から、弁護士会運営の透明化及びその適正な運営・発展を確保するための態勢整備に関する必要な検討と所要の取組。

(2) 弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備
　弁護士倫理の徹底・向上を図るため、その自律的権能を厳正に行使するための態勢の整備、綱紀・懲戒手続の一層の透明化・迅速化・実効化、及び苦情処理制度の適正化に関する諸方策に関する必要な検討と所要の取組。
　法曹養成、継続教育段階での倫理教育・研修の強化に関する必要な検討と所要の取組。

７　隣接法律専門職種の位置付け
　訴訟手続及びＡＤＲにおける、隣接法律専門職種及び企業法務等の位置付けに関し、職種ごとに実態を踏まえた個別的検討と所要の取組。

第２　検察官制度の改革


　検事が、一定期間、一般の国民の意識・感覚を学ぶことができる場所で執務させることを含む人事・教育制度の抜本的見直しのため、弁護士事務所で執務できる態勢の整備に関する所要の取組。

第３　裁判官制度の改革

　給源の多様化、多元化
　特例判事補制度の段階的解消のための方策、及び非常勤裁判官制度の整備を含む弁護士任官の推進に関する必要な検討と所要の取組。
　判事補の他職経験を担保するために必要な仕組みの整備に関する必要な検討と所要の取組。

第４　法曹養成制度の改革

１　法科大学院
　法科大学院では実務との架橋を強く意識した教育を行うべきことから、実務家教員の法科大学院派遣への協力体制整備に関する必要な検討と所要の取組。

２　司法修習
　司法研修所の管理・運営について、法曹三者の協働関係の一層強化に関する必要な検討と所要の取組。
　新司法試験実施後の司法修習の在り方に関する必要な検討と所要の取組。

３　継続教育
　弁護士会における継続教育を法曹養成の総合的・体系的な構想の一環として位置付け、整備することに関する必要な検討と所要の取組。

４　新たな法曹養成制度の円滑な実施に向けて
　法科大学院の設置認可や第三者評価（適格認定）の基準の策定、新司法試験及び新司法試験実施後の具体的な設計等に関する関係機関の連携による速やかかつ着実な検討と所要の取組。

第５　法曹等の相互交流の在り方

　法律専門職（裁判官、検察官、弁護士及び法律学者）間の人材の相互交流促進に関する必要な検討と所要の取組。

IV　国民的基盤の確立−国民の司法参加−

第１　国民的基盤の確立

１　刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入
　刑事手続において、広く一般の国民が、裁判官とともに責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる新たな制度（裁判員制度）を導入するにあたり、弁護士会の主体的参加が不可欠であるので、そのための必要な検討と所要の取組。

２　その他の分野における参加制度の拡充
　弁護士会の運営について国民の意思をより反映させる仕組の整備に関する必要な検討と所要の取組。

第２　国民的基盤の確立のための条件整備

１　司法教育の充実
　学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるために弁護士が果たす積極的役割にかんがみ、これを充実させるための必要な検討と所要の取組。

２　司法に関する情報公開の推進
　弁護士会の情報公開・提供推進に関する必要な検討と所要の取組。