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内閣総理大臣挨拶要旨


平成14年10月2日(水)
司法制度改革推進本部顧問会議第6回会合


 国民に頼りがいのある司法を実現することは、現在内閣が総力をあげて取り組んでいる構造改革の基盤をなすものである。
 
 迅速な判決、迅速な権利の実現を期待できる裁判にしなければならない。先般、裁判の結果が出るまでの期間を2年以内に、という具体的な目標をお示しした。これを実現するために、新たな枠組みを法律で定めることが必要である。
 
 一方、制度を動かすのは人であるから、裁判の迅速化のためにも、法曹の質と量の拡充が必要である。本日御議論いただいた法曹養成制度改革に関する一連の法案を秋の臨時国会に速やかに提出し、その成立を期したい。
 
 司法を国民の手の届くところに置かなければならない。そのために、人材を育成し、法曹人口を増やすとともに、全国どの町に住む人にも法律サービスを活用できる制度を構築する必要がある。
 
 こうした改革自体にも延々と時間がかかるようでは、司法改革に対する国民の期待を裏切ることになる。司法改革を確実に、かつ、速やかに進めていくため、引き続き皆様方のお力添えをお願いしたい。