２ 場所 司法制度改革審議会審議室
３ 出席者
５ 会議経過
① 佐々木氏から「21世紀型ガバナンスと法曹の役割」についての説明が行われた。（別紙１参照）
佐々木氏の説明に関して、以下のような質疑応答があった。
○ 権力との関係で、法曹における自治についてどのように考えるか。
（回答：自治は権力との関係で論じられるものであり、プロフェッションにはある程度の独立性と自治が必要とされるが、その自治が社会全体としてどう評価されているかという点も考えなければならない。）
○ 21世紀型ガバナンスにおいては、治安秩序確保をどう考えるべきか。
（回答：国際化と伝統的社会の脆弱化の二点がポイントである。21世紀型ガバナンスでは国家の役割が弱くなっていくと言われており、小さな政府が主張されているが、だからといって弱い政府とは限らない。小さくするのと弱体化するのとは別であって、国家としては危機管理型の機能が必要なところもあり、どの部分を強化するかの仕分けが重要である。政府を小さくして強くするということではないか。）
○ 民主主義のありようが、自己主張がきちんとできる米国のそれと異なる日本の現状において、早い時点で、米国のように、法曹が民主政治を秩序付ける存在として機能するようになるのか。
（回答：確かに今までは「参加」の過剰と過少があり、このような国民の「参加」のあり方等を見ると、簡単にいくというのは難しいし、時間がかかるかもしれない。）
○ 日本の法曹が、米国のように立法、行政等広い分野で活躍するlegitimacy（正統性）、市民的な支持を持ちえていく条件は何か。
（回答：米国においては政治哲学が不毛で、手続による解決が重視されたので、法曹が活躍する場が多くなった。日本においても根源的なイデオロギー対立がなくなり、ポスト・アイデオロジカルな時代が始まっているのではないか。加えて日本においては相対的に法曹に対する信頼感が高いと思う。）
② 松尾氏から「動脈硬化の危機・停滞許されぬ司法改革」についての説明が行われた。（別紙２参照）
松尾氏の説明に関して、以下のような質疑応答があった。
○ 国民の意識の高まりが必要ということだが、それを待っていてはなかなか改革はできないのではないか｡ まず制度を変えるのが先なのではないか。
（回答：改革は司法サイドのみで解決できる問題ではない。国民の意識改革は重要であり、司法教育を中等教育の段階から行うべきである。）
○ 法曹人口はどの程度増加すべきと考えるか。
（回答：司法試験合格者数を1,500～2,000人にする必要がある。）
○ 法曹一元を実現するためのネックはどこにあるのか。
（回答：実現するためには何を議論し検証しなければならないのか、市民の認識がどうなのかをきちんと把握する必要がある。）
○ 司法試験を資格試験として純化するというのはどういう趣旨か。
（回答：広く法律家としての資格を得る試験にして、法曹を目指す人に限らず、幅広い分野で活躍するもっと多くの人が合格できるようなものにしたいということである。）
③ 前回の曜日による開催日の固定という討論を踏まえて、平成12年度以降の開催日を以下のような日程とすることが合意された。ただし、審議状況に応じて、これらの開催予定日を変更、もしくは追加することがあることも合意された。
（平成12年）
4月：11日（火）、25日（火） 予備日として17日（月）
5月：16日（火）、30日（火） 予備日として15日（月）
6月： 2日（金）、13日（火）、27日（火） 予備日として19日（月）
7月： 7日（金）、11日（火）、25日（火） 予備日として17日（月）
8月： 4日（金）、 8日（火）、29日（火） 予備日として21日（月）
9月： 1日（金）、12日（火）、26日（火） 予備日として18日（月）
10月： 6日（金）、24日（火）、31日（火） 予備日として16日（月）
11月：14日（火）、28日（火） 予備日として20日（月）
12月： 1日（金）、12日（火）、26日（火） 予備日として18日（月）
（平成13年）
1月： 9日（火）、23日（火）、30日（火）
2月： 2日（金）、13日（火）、27日（火） 予備日として19日（月）
3月： 2日（金）、13日（火）、27日（火） 予備日として19日（月）
4月： 6日（金）、10日（火）、24日（火） 予備日として16日（月）
5月： 8日（火）、22日（火）、29日（火） 予備日として21日（月）
6月： 1日（金）、12日（火）、26日（火） 予備日として18日（月）
7月： 6日（金）、10日（火）、24日（火） 予備日として16日（月）
④ 21世紀のわが国社会において司法が果たすべき役割等についての意見交換に移り、まず、中坊委員から今後の議論の参考にしたいという趣旨で、同委員作成のペーパー（別紙３）に沿って、意見表明があった。
その後、次のような意見が出された。
○ 開かれた司法と本来的な司法機能（適正・公平・迅速）の間のバランスを取ることが重要。
○ 21世紀は社会構造やニーズが多様化するので、解決の仕方も多様なものにする必要がある。
○ 社会の変化は激しく、単発の改革ではすぐ対応できなくなる。不断の自己改革のしくみを制度化するため、常設のチェック機構を創設するのも一つの考えではないか。
○ 分権型で町に根ざした裁判所との指摘だが、それで全国的均質性がうまくはかれるのか。
○ ペーパーの中の、現在の裁判所は官僚的色彩が強いという指摘については認識が異なり、他からの掣肘を受けずに仕事をしたい人が裁判官になっていると思う。
○ 審議会で議論しているテーマについて、国民に広く周知した上で、様々な意見を汲み取っていくことが重要。
○ 司法改革に関する議論は大都市の現状を踏まえたものが多いが、地方において司法を国民に近づける視点も重要。
○ 改革案を示すだけでなく、具体的な改革プロセスをどうするかまで考える必要がある。
○ 法曹三者それぞれの自己反省に立った議論が必要。
○ 既存のシステムを温存するという前提で議論することは許されない。タブーなく議論したい。
○ 最終答申の中に、改革が着実に実現できるような方策を盛り込むべきである。
○ 法曹人口について、総数のみを議論するのは意味がないのではないか。
なお、審議のための論点整理について、前回提示した以下のような方針について、改めて確認された。
○ 年内に論点整理を行い公表する。そのために委員各自が、現状認識や改革の方向性、議論すべき論点等を記したペーパーを、11月中旬を目途に提出する。
なお、このペーパーは、あくまで作成時の意見であり、その後の各委員の議論をしばるものではない。
以 上
（文責 司法制度改革審議会事務局）
－ 速報のため、事後修正の可能性あり －
（別紙１）
| 東京大学大学院法学政治学研究科教授 東 京 大 学 法 学 部 教 授 |
はじめに
（別紙２）
松尾 龍彦
(1) 司法容量の拡大強化
法曹人口の大幅増員 余裕持ちたい裁判官 裁判所施設の拡充
司法予算の増額 裁判所予算は国家予算の0.39% 国の政策意思の問題
(2) 法律扶助制度の拡充
欧米先進国に比較し、低レベルの現行制度 立法化と国庫補助増額の見通し
被疑者弁護制度は条件付で検討の余地あり
(3) 司法へのアクセス確保
弁護士過疎の解消 「弁護士はどこに」 広告規制の緩和
弁護士・司法書士・税理士等の「法律総合事務所」構想
弁護士法72条の緩和 弾力的運用 英国のCAB制度を参考に
(4) 裁判外の紛争処理（ADR)の拡充整備
調停、仲裁による非訟事件の早期、廉価な解決 市民のニーズ高まる
法的解決の選択 訴訟とADR 家庭裁判所の改革
(5) 法曹養成制度の改革
法曹人口増と資格試験としての司法試験 法学教育のロースクール構想
法曹一元の実現前に「弁護士任官制度」の拡充に期待
日弁連の「研修弁護士」構想に魅力
中堅裁判官の部外研修の効果 裁判官の意見表明と市民との交流
(2) 陪審制、参審制の検討
市民の司法参加の重要性 市民主体の司法の抜本改革、将来の理想像
実現に向けての諸条件整備の検証 法曹三者の意識改革
市民の理解と協力、意識調査の必要性
民事調停、家事調停、参与員、司法委員等の役割は事実上の参審制
法曹一元制度や陪審、参審制は司法改革の根源であり、理想である
多角的論議と総合的検証、市民意識が重要
最後に、司法改革の理念を掲げ、大胆な発想で改革の指針を望むこの改革の機会を逃せば「日本の司法改革は絶望」と言いたい。
以 上
（別紙３）
1999年10月05日
中 坊 公 平
１ ２１世紀の日本社会 ― 自立と参加を基調とする分権型社会
(2) 法曹人口
(3) 弁護士のあり方の改革（弁護士の市民社会への責任と主体的改革）
(4) 裁判官制度の改革
① 法曹一元制度
② 陪・参審制度
③ 裁判官の身分保障と市民的自由の確保
④ 裁判所の人的・物的設備の充実
(5) 検察官制度の改革
① 検察のあり方について
② 起訴独占・起訴便宜主義のあり方
③ 新しい犯罪等への対応
（２） 刑事被疑者弁護制度等の実現
（３） 公設事務所と法律相談所の設置策
（４） 行政に対する司法のチェック機能の充実
（５） 代替的紛争解決制度（Ａ．Ｄ．Ｒ．）の構築
（６） 市民の権利を実現するための法律改正・制定
（７） 司法予算の増額
１．法律の改正に関しては、本審議会終了後２年以内に成立を目指す。
２．予算措置および法曹人口の増加を必要とする課題に関しては、２～３年度毎の制度の達成目標を設定して、２０１０年までにすべての制度の実現をはかる。
