１２．４．１１
１ 法曹養成制度の現状と問題点
（１）司法試験
○ 正規の法学教育を制度的前提としていないことの当否
開放性と「一発勝負」的性格
○ 合格者数の限定
受験競争の激化
○ 受験技術優先と予備校依存の風潮
○ これまでの改革をどのように評価するか
（２）大学法学教育
○ 基礎的教養教育の十分性
○ 法学専門教育の十分性
○ 法学教育と法曹実務との乖離
（３）司法修習
○ 修習内容は適正か
○ 修習期間は十分か
（４）継続教育
（５）新たな法曹養成制度の必要性の有無
○ 実社会での鍛練及び市場による陶汰に任せるべきではないか
○ 開放性・職業選択の自由の維持を優先すべきか
○ 「点」から「プロセス」へと発想を根本的に転換し、新たな法曹養成制度を 構築する必要があるのではないか
２ 考え得る諸方策
（１）司法試験の内容・方法の更なる改善
○ 試験内容や試験方法の改善を通じて合格者数増を図れば十分ではないか
○ 試験内容や試験方法の改善によっては、抜本的解決は困難ではないか
（２）司法修習の拡充
○ 受入れ人員や修習期間についてどう考えるべきか
（３）法学部教育の拡充
○ 法曹養成に特化した教育の困難性
○ 法学教育を高度化するのに４年では十分か
３ 法科大学院構想
○ 大学に設置する大学院である必要があるのか（法曹三者による運営や第三セクター方式等が考えられないか）
○ 教育内容・教育方法を具体的にどのようなものとすべきか
○ 法学部教育との関係をどう考えるべきか
○ 入学者選抜の在り方をどう考えるべきか
○ 教員の構成、実務家参加の程度・形態、その確保の方策
○ 司法試験との関係をどう考えるべきか
○ 司法修習との関係をどう考えるべきか
○ 設置形態、設置数や設置要件・手続をどう考えるべきか
○ 適正な地域分布
○ 法曹養成機関としての水準を確保するための第三者評価等をどう考えるか
○ 構想の具体的な検討をどのような形で進めるべきか
以 上