(別紙３)

検討依頼先について(案)

　法科大学院(仮称)制度の具体的内容についての専門的・技術的見地からの検討を依頼する相手方等については、以下のとおりとする。

依頼先

文部省

ただし、大学関係者及び法曹三者の参画を得ることとする。
　

根　　拠

司法制度改革審議会設置法(平成１１年法律第６８号)

(資料提出その他の協力)

第６条　審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、最高裁判所及び日本弁護士連合会に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２　(略)
　

依頼事項

(1) 新しい法曹養成制度の一環としての法科大学院(仮称)構想に関し、入学者選抜の方法、教育内容・方法、教育体制等についての基本となるべき事項を、司法試験及び司法(実務)修習との有機的な連携に配慮しつつ、大学関係者及び法曹三者の参画を得て適切な場を設けて検討の上、その結果を提出すること。

(2) 検討の際、法科大学院(仮称)における教育内容・方法等との関係で司法試験及び司法(実務)修習の在り方についての意見があれば、付言して提出すること。

(3) 期限までの間においても、当審議会の求めに応じ、随時、検討状況等を報告すること。
　

期　　限

平成１２年９月　日(　)
　

検討体制(現在考えられる構成メンバー)

文部省　　　　　１名

法曹三者　　　各１名

大学関係者　　５名程度

なお、当審議会との円滑な連携のため、審議会委員１名が参加