別紙５

法科大学院(仮称)構想に関する検討について

1. 目　　的
   　司法制度改革審議会からの検討依頼に応じ，新しい法曹養成制度の一環としての法科大学院(仮称)構想に関し，入学者選抜の方法，教育内容・方法，教育体制等についての基本となるべき事項について，司法試験及び司法(実務)修習との有機的な連携に配慮しつつ，検討を行う。

2. 検討事項
   (1) 入学選抜の在り方，教育内容・方法，教育体制等について
   (2) 教育内容・方法等との関係での司法試験及び司法(実務)修習の在り方について考慮すべき事項
   (3) その他必要な事項　

3. 実施方法
   (1) 別紙１に掲げる者の協力を得て検討を行う。
   (2) (1)のほか，別紙２に掲げる司法制度改革審議会委員の参画を得る。
   (3) 必要に応じ，別紙に掲げる者以外の者の協力を得ることができる。

4. 実施機関
   　平成１２年５月２４日から平成１２年９月３０日までとする。

5. その他
   　この検討に関する庶務は，司法制度改革審議会事務局及び法曹三者の協力を得ながら，高等教育局大学課で処理する。

(別紙１)

法科大学院(仮称)構想に関する検討協力者

井　田　　　良	(慶應義塾大学法学部教授)
伊　藤　　　眞	(東京大学法学政治学研究科教授)
遠　藤　純一郎	(文部大臣官房審議官)
加　藤　哲　夫	(早稲田大学法学部教授)
金　築　誠　志	(最高裁判所事務総局人事局長)
川　端　和　治	(日本弁護士連合会副会長)
小　島　武　司	(中央大学法学部教授)
田　中　成　明	(京都大学法学研究科教授)
房　村　精　一	(法務大臣官房司法法制調査部長)

(別紙２)

司法制度改革審議会委員

井　上　正　仁

鳥　居　泰　彦

山　本　　勝

吉　岡　初　子