（別紙 １）

司法の行政に対するチェック機能の在り方について（レジュメ）

東亜大学通信制大学院教授　　塩野　宏

はじめに

Ⅰ　日本の行政訴訟制度の現状

　　①　日本の行政訴訟制度の歴史的変遷
　　　　明治憲法　→司法裁判所と行政裁判所の並立（フランス、ドイツ）
　　　　　　　　　　行政裁判所による活動行政のコントロール
　　　　　　　　　　国家賠償制度の不存在
　　　　日本国憲法→行政裁判所の廃止
　　　　　　　　　　司法裁判所（行政裁判所の完全廃止、民事裁判官）による行政のコントロール
　　　　　　　　　　（アメリカ、イギリス）
　　　　　　　　　　行政事件訴訟の観念（ドイツ的）の存置→行政事件訴訟法の制定
　　　　　　　　　　（ドイツ的）
　　　　　　　　　　国家賠償制度の創設→民事の損害賠償の一部（非行政事件）
　　②　制度設計及び運用上の基本的視点
　　　　国民（個人）の権利・利益の法的救済制度への純化（主観訴訟と客観訴訟の峻別）
　　　　司法権の限界の重視→行政庁の第一次判断権の尊重→取消訴訟中心主義
　　③　行政訴訟の基盤
　　　　高裁・地裁→通常民事部（東京地裁・大阪地裁のみ特別の部）
　　　　最高裁判所行政局・最高裁判所行政調査官
　　　　法務省訟務局行政訟務一課・二課・租税訟務課、法務局訟務部
　　　　地方公共団体→地方自治法上に特別の定めなし
　　　　弁護士→行政訴訟専門はごく少数

Ⅱ　日本の行政訴訟の問題点と改革の手順

２　改革の手順
　　①　行政手続法・情報公開法・行政不服審査法関係法制（改正）との関係
　　②　行政事件訴訟法と環境整備との関係
　　③　運用と制度改革の関係
　　④　個別法と一般法の関係
　　⑤　段階的改革

おわりに