第２２回会議配布資料
（別紙２）
法曹三者へのヒアリング項目
Ⅰ. 裁判所へのアクセスの拡充
- 訴訟費用の負担の軽減
(1) 提訴手数料
・ スライド制の見直し
○ スライド制を原則としつつ提訴手数料を低額化する具体的方策（例えば、一定の訴訟類型については例外的扱いを認めるなど）
(2) 弁護士費用
・ 弁護士費用の合理化・透明化
・ 弁護士費用の敗訴者負担制度導入
○ 合理的範囲内の弁護士費用を敗訴者負担とする具体的方策（例外的扱いを認めるべき訴訟類型、負担させるべき弁護士費用の定め方）
- 法律扶助の充実
○ 民事法律扶助の今後の拡充（対象事件・対象者の拡大、利用者の負担等）についての考え方
- 裁判利用相談窓口
○ 総合的情報提供・相談窓口の設置・拡充の具体的方策（裁判所、弁護士会、自治体等に総合的情報提供・相談窓口を設置することを含む）
- 裁判所の管轄・配置等
・ 人事訴訟の家庭裁判所への移管
○ 移管の具体的方策（事件の範囲）
・ 簡易裁判所の事物管轄の見直しの要否、少額訴訟の上限額の見直し
○ 事物管轄の引き上げについての考え方
○ 少額訴訟の上限額を引き上げの具体的方策
・ 裁判所施設の在り方
Ⅱ. 民事裁判の充実・迅速化
- 証拠収集手続・証拠方法等に関する手続法等の見直しの要否
- 審理期間の制限の当否等
○ 計画審理を定着・充実するための具体的方策（現行民事訴訟法下での方策に限らず、法改正を要する方策をも含む）
○ 審理期間・開廷間隔等を法律等で制限することに対する考え方
○ 裁判手続の多様化（英国のファストトラックなど）についての考え方
○ 米国の証拠開示制度（ディスカバリー）についての考え方（米国の民事訴訟手続において実際に果たしている機能、我が国の証拠開示制度との比較など）
Ⅲ. 専門的知見を要する事件への対応
- 専門家を裁判体に取り込むことの要否・専門家を補助機関に取り込むことの要否
- 専門家の意見を早期の段階で取り入れる特別の手続の要否
（知的財産権関係事件）
○ 知的財産権関係事件への対応強化のための具体的方策（専門部の強化、裁判官の専門化、裁判所調査官の拡充、大阪・東京地裁への専属管轄化等）
（労働事件）
○ 労働事件への対応強化のための具体的方策（特別裁判所、専門参審制、いわゆる5審制の改革、個別労使間紛争への対応等）
（医療過誤事件等）
○ 医療過誤事件等への対応強化のための具体的方策（現行鑑定制度の改善策、鑑定レフェレ、独立証拠調べ、専門参審制等）
（共通）
○ 専門家を活用する具体的方策（専門参審制、特別裁判所、司法委員等）
Ⅳ. 民事執行制度の在り方
○ 民事執行の拡充についての具体的方策（債務者に資産がない場合又は債権額が少ない場合への対応(間接強制の適用範囲の拡大等)、債務者に資産がある場合でも執行妨害等により効率的な執行ができていないという批判への対応(財産状況申告命令、財産照会手続、短期賃借権の廃止等)など）
○ 家庭裁判所の履行勧告制度を実効化するための方策
Ⅴ. 裁判手続外の紛争解決手段の在り方
○ ADR(国際商事仲裁を含む)の拡充を図るための具体的方策(裁判手続との連携を含む。)
Ⅵ. 司法に関する情報公開の在り方
○ 裁判例その他司法に関する情報の公開を進める具体的方策(公開方法、公開情報の範囲等)
Ⅶ. その他
○ 懲罰的損害賠償制度、クラスアクション制度、団体訴権制度についての考え方