弁護士隣接法律専門職種としての社会保険労務士について
(梗　　　概)

１　社会保険労務士の現状

(1) 社会保険労務士の資格取得
　受験資格(短大卒程度の学歴又は５年以上の専門職歴)
　社会保険労務士試験の内容(労働法、社会保険法及び労働社会保険に関する一般常識計８科目)
　平成１２年度受験申込者数５万人－－毎年の合格者２千人前後、合格率７％前後

(2) 社会保険労務士の業務内容
　書類の作成・提出(定型業務であっても受給者の損得を考慮する等判断が必要)
　就業規則の制定改正(法律知識と高度な判断とが必要とされる)
　労務管理(適切な手法の採用と実態との調整が必要とされる)

(3) 社会保険労務士の研修
　平成１２年度連合会の研修事業予算(主として県会への補助金)　６，９２０万円
　平成１１年度約４００回開催、受講人員約３万人

２　労働社会保険の分野における法律的解決の問題点

(1) 簡易かつ迅速な解決の必要性
　当事者が中小企業関係者－－時間、経費等の面で大きな負担に耐えられない。
　社会保険労務士は常に事業所と接触しており、簡易迅速な解決を行う。

(2) 事件に関する専門的判断
　法令・判例のほか実務的知識経験が必要(例－時間外労働の割増賃金の処理)社会保険労務士は、日常の業務と研鑽で対応している。

(3) 労使の信頼感
　労働関係の特殊性－－人を対象とする労働契約に基づく関係
　労使紛争の解決の内容、仕方によって経営に影響
　労使それぞれから信頼された人物による適法かつ常識的な解決が必要－－労使の信頼を得ている社会保険労務士が適役

３　社会保険労務士業務に対する弁護士法７２条の制約

(2) 行政事件の解決－－訴訟への関与に関する制約の存在
　現状
　社会保険労務士は行政不服審査まで
　訴訟の段階で仕切直ししなければならない訴訟経済上の無駄＝国民の権利の実現の阻害
　社会保険労務士の訴訟への参加が必要

４　社会保険労務士の司法制度参入のための対応

(2) 社会的存在としての倫理の確立
　依頼者に対するだけでなく、社会的存在としての公正・中立性を保つ新しい倫理の確立－－法律、倫理規程の見直し

５　結語

以　上