「弁護士の在り方」に関する日弁連等ヒアリング項目

第１．弁護士改革総論

• 弁護士改革を論じる視点

第２．弁護士改革各論

Ⅰ　弁護士改革の人的側面

１．弁護士人口の増加

• 法曹（弁護士）人口の規模
• 法曹（弁護士）人口増加の具体的在り方

２．公益性に基づく社会的責務の実践等

• 弁護士業務の公益的側面の具体的内容（弁護士の真実義務を含む。）
• 弁護士の公益的活動の意義とその適正確保のための方策の要否
• 弁護士法１条２項（弁護士の使命）の見直しの要否
• 弁護士法７２条（いわゆる弁護士の法律事務独占）の捉え方及び見直しの要否
• 公益的側面の発露として、弁護士の社会的責務を法制度上どのように規定するか。
• 例えば、弁護士の裁判官への就任に関して、日弁連の推薦義務、推薦を受けた弁護士の就任義務等を弁護士法に新たに規定することの当否

○社会的責務の実践のための基盤整備

• 弁護士法３０条（兼職及び営業等の制限）の見直しの要否
• 公益性に基づく社会的責務の実践の支援方策の要否

○弁護士の意識改革

３．（略）（法曹養成制度の改革）

４．弁護士の活動領域の拡大

• 弁護士法３０条の見直しの要否（再掲）

５．弁護士と隣接法律専門職種等（企業法務などを含む。）との関係

• 「法曹」の定義と隣接法律専門職種等の位置づけ
• 隣接法律専門職種等に訴訟代理権の付与など一定の法律事務の取扱いを認めることの当否及び認める場合の要件（必要な場合）
• 隣接法律専門職種等との協働化の在り方
• 弁護士法７２条（いわゆる弁護士の法律事務独占）の捉え方及び見直しの要否（再掲）

６．弁護士と国際化／外国法事務弁護士等との関係

Ⅱ 弁護士改革の制度的側面

１．弁護士へのアクセスの拡充（弁護士過疎や経済的理由等によるアクセス障害の解消）

• 法律相談センター、公設（公益）事務所の在り方（目的、運営主体、運営方法、弁護士の関与の在り方、費用負担の在り方等）

○弁護士費用（報酬）

• 弁護士報酬の在り方（合理化・透明化を含む。）
• （略）（弁護士費用の敗訴者負担制度導入の可否）
• （略）（訴訟費用保険）
• （略）（法律扶助の充実）

○弁護士情報の公開

• 弁護士広告の解禁の当否及びその在り方
• 弁護士の情報公開・提供の在り方（弁護士評価制度とその公表方法を含む。）

  ○職務の質の向上・弁護士執務態勢の強化

• 法律事務所の共同化・法人化・専門化・国際化・総合化等（複数事務所の設置を含む。）
• その他職務の質の向上に必要な施策の要否（継続教育の在り方を含む。）

○弁護士自治と弁護士倫理

• 弁護士自治の在り方と弁護士会の運営に第三者の意見を反映させる方策　
• 倫理教育の在り方
• 苦情処理の適正化（弁護士会による指導・監督の在り方を含む。）
• 綱紀・懲戒制度の見直し（透明化・迅速化を含む。）
• 弁護士の公益的活動の意義とその適正確保のための方策と要否（再掲）

２．（略）（関連制度の改革（手続法等の見直し））

以上