| 平成12年３月31日 閣議決定 |
〔 抜 粋 〕
14 法務関係
| 事 項 名 | 措 置 内 容 |
| 外国法事務弁護士と弁護士との提携 | 日本法及び外国法を含む包括的，総合的な法律サービスを国民・企業が受け得る環境を整備する観点から，外国法事務弁護士と弁護士による包括的・総合的な協力関係に基づく法律サービスがあらゆる事案について提供できるよう，特定共同事業の目的に関する規制を見直すなど所要の措置を検討する。 （平成12年度 検討） |
| 法曹人口の大幅増員等 | 司法試験合格者の1,500人程度への増加については，修習の内容や方法の改善，司法修習生の修習先への受入れ態勢等について継続的に調査・検討を行った上で，国民各層からの意見を反映しつつ司法制度改革審議会が行う検討の結果をも踏まえて，早急に結論を得て，所要の措置を講ずる。
司法試験合格後に民間における一定の実務経験を経た者に対して法曹資格の付与を行うための具体的条件等を含めた制度的な検討については，司法試験合格者数の1,500人への増加問題についての検討の一環として，早急に結論を得て，所要の措置を講ずる。 なお，法曹人口の大幅増員については，司法制度改革審議会の検討の結果をも踏まえて，適切かつ迅速に実現を図る。 いわゆる隣接法律専門職種と弁護士との役割分担の在り方等についても，公的資格制度についての規制改革委員会の第２次見解，司法制度改革審議会の審議結果等を踏まえ，更に検討を進める。 （平成12年度 調査・検討） |
| 弁護士事務所の法人化 | 弁護士事務所の法人化の具体的在り方等につき，さらに調査・検討を進め，これを踏まえて，速やかに所要の法的措置を講ずる。 （平成12年度 措置） |
15 資格制度関係
(1) 業務独占資格等
i) 横断的見直し
| 事 項 名 | 措 置 内 容 |
| 業務独占範囲の見直し，相互乗り入れ | 司法書士，弁理士，税理士の訴訟代理等については，規制改革委員会の第２次見解，司法制度改革審議会の審議結果等を踏まえ，司法サービスへのアクセス向上等の観点から検討し，結論を得て所要の措置を講ずる。 （平成12年度 検討） |
| 登録・入会制度の在り方検討 | 規制改革委員会の第２次見解を踏まえ，法律による強制入会制を採っている各資格について，その入会制度の在り方について検討を深める。 （平成12年度 検討） |
| 報酬規定の在り方見直し | 規制改革委員会の第２次見解を踏まえ，法令により報酬規定を会則記載事項としている各資格について，その報酬規定の在り方について検討を深める。 （平成12年度 検討） |