資料７

日本経済再生への戦略
（答申）

目次

はじめに１

１．日本経済の現状認識１

２．経済再生に向けた基本戦略２

３．新たな成長ステージに向けて４

４．提言の着実な実行に向けて５

第１章経済回復シナリオと持続可能な財政への道筋７

１．日本経済の回復シナリオ８

２．中長期財政見通しと持続可能な財政への道筋１２

第２章「健全で創造的な競争社会」の構築とセーフティ・ネットの整備１７

Ⅰ．「健全で創造的な競争社会」の構築１８

１．「小さな政府」へのイニシアティブ１９

２．地方主権の確立２１

３．努力した人が報われる公正な税制改革２３

４．創造的な人材を育成する教育改革２３

Ⅱ．安心を保障するセーフティ・ネットの構築２４

１．個人の転職能力を高め、雇用の安心を確保する政策２５

２．事後チェック型社会に相応しい司法制度の改革２７

３．持続可能で安心できる社会保障システムの構築２８

第３章バブル経済の本格清算と２１世紀型金融システムの構築３２

１．不良債権の実質処理促進のためのスキーム構築３６

２．優良不動産の流動化・証券化の促進４０

３．間接金融を補完する新たな金融仲介ルートの構築４３

４．２１世紀に相応しい金融インフラの整備４５

５．公的金融・財政投融資制度の抜本的改革と２１世紀の金融行政４７

第４章活力と国際競争力のある産業の再生５０

１．産業再生に向けたフレームワーク５０

２．起業支援と戦略的技術開発５３

３．人材基盤の整備５５

４．知的基盤の整備５５

５．２１世紀を先導する産業の創出５６

第５章２１世紀に向けた戦略的インフラ投資と地域の再生５９

Ⅰ．未来型社会資本整備への基本戦略６１

１．横断的社会資本整備計画への転換と地域経済再生に結びつく計画の策定６１

２．都道府県および市町村レベルの公共事業の効率性向上のための改革６２

３．民間ダイナミズムの積極的導入と事業の透明性の向上６３

Ⅱ．重点的に取り組むべき戦略プロジェクト６４

１．都市の生活環境改善と国際競争力の向上６４

２．インターネットを中心とした戦略的情報インフラ整備６５

３．環境ビジネスの創出と循環型社会の基盤構築６８

４．産学連携による地域再生と２１世紀の人材育成６９

５．高齢化社会に対応した街づくり７０

６．新しい住宅政策の実現７０

７．国際交流時代に対応した魅力ある空間の拡大と情報発信の促進７１

おわりに―活力と魅力ある日本の創造に向けて７２

参考１答申に盛り込まれた各種提言に関連する法律７４
参考２経済再生に向けての政策の考え方８０
参考資料１アンケート調査について８１
参考資料２日本経済の潜在成長率について８５
参考資料３マクロ・モデルについて８７
付録１経済戦略会議委員名簿８８
付録２経済戦略会議の会合の開催状況について８９
付録３ワーキング・グループの開催状況について９１

第２章
Ⅱ．

２．事後チェック型社会に相応しい司法制度の改革
　行政指導による裁量的で不透明な事前的調整社会から、透明なルールに基づく事後的チェック社会への移行を促していく上では、大規模な司法改革による新たな法治国家システムの確立が強く求められる。行政官を削減する一方で、裁判官を増員して判決の迅速化を図るなど、司法能力の大幅な拡充を行う必要がある。
　更に、国民が利用しやすい司法制度の確立を目指して、裁判に要する時間的・金銭的な利用コストの低減、事案の性格に応じた多様な紛争解決手続きの整備等を進めることが重要である。

○司法試験合格者は平成１１年度から１，０００人程度に増員されることになっているが、法曹人口の大幅な拡大を目指すため、その後速やかに２，０００人以上に引き上げる。（ちなみに、アメリカでは毎年５万人の司法試験合格者が出ている。しかし、経済戦略会議はアメリカ型の訴訟社会をめざすことを提言しているのではない。）

○司法改革を進めるに当たっては、諸外国のこれまでの経験や現在の改革の方向等も十分踏まえつつ、特に経済分野に関しては、以下のような点を検討・実施する必要がある。

• 個別事案について裁判を行う機能と、裁判機能を支えるサービス機能（裁判の情報化の企画立案、法廷管理・裁判記録の管埋等）は、異なる専門性が必要であることから、これら二つの機能を担当する組織を分離する。
  　少額裁判手続きとは別に、訴額が大きくなく内容も比較的単純な案件については、一定期間内に判決が出る定型的な日程を適用し、また、特定の訴訟類型については、訴訟提起前の情報開示等について、「標準的手続き」を定め訴訟提起までの争点整理を促進する等、多様な訴訟手続きを整備する。
• 司法関連活動が多様化・専門化している状況に対し、裁判等において非法曹専門家を積極的に活用・登用する。
• 裁判外において弁護士や専門家が行う調停・仲裁等の利用を拡大する。法律扶助の充実を図り、その対象に裁判外の調停・仲裁等の利用を含める。

○司法改革を推進するに当たっては、いわゆる「法曹３者合意」に縛られることなく、国民的見地にたって第三者的機関において検討される必要がある。政府が近々設置予定の司法制度改革審議会の構成・審議の進め方・内容等は、こうした観点から極めて重要である。

○競争制限的な商慣行を迅速に取り除き、独禁法を適切かつ有効に運用するため、公正取引委員会を抜本的に改組し、飛躍的に質を高めるとともに、その独立性を確保するため必要な人員を増員する。