別紙１

「国民の司法参加」審議用レジュメ

平成12年9月12日

1. 国民の司法参加の意義・趣旨

　「…この国が豊かな創造性とエネルギーを取り戻すために、政治改革・行政改革・地方分権推進・規制緩和等の経済構造改革が構想され、実施に移されつつある。これらの改革は、国民一人ひとりが、統治客体意識から脱却し、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体として、互いに協力しながら自由で公正な社会の構築に参画していくことが、２１世紀のこの国の発展を支える基盤であるという認識を共有するものであって、今般の司法制度改革はその最後のかなめともいうべきものである。」

　「…２１世紀の我が国社会においては、国民は、これまでの統治客体意識に伴う国家への過度の依存体質から脱却し、自らのうちに公共意識を醸成し、公的事柄に対する能動的姿勢を強めていくことが求められている。そして、地方分権の推進に伴い、地域における住民の自立と参加が今後一層重要視されていくものと予想される。このようにして主権者たる国民の公的システムへのかかわり方も多面的な広がりをみせようとするなか、司法の分野においても、主権者としての国民の参加の在り方について検討する必要がある。」

(1) 司法参加の意義・趣旨

○国民主権(民主主義)と統治主体意識(国民の参加意識)

○立法・行政と司法との機能の相違

○我が国の司法への国民参加の拡充を求める声が今日出てくる背景

(2) 参加(関与)の対象と態様

○裁判(訴訟)手続関係

○裁判官選任過程

○裁判所運営

○その他(弁護士会運営など)

2. 訴訟手続への国民参加

　「現在、我が国では、調停委員、司法委員、検察審査会等の国民の司法参加制度があるものの、司法の中核をなす裁判手続そのものへの参加はかなり限定的である。司法を国民により身近で開かれたものとし、また司法に国民の多元的な価値観や専門知識を取り入れるべく、…　欧米諸国で採用されているような陪審・参審制度などについても、その歴史的・文化的な背景事情や制度的・実際的な諸条件に留意しつつ、導入の当否を検討すべきである。」

(1) 意義・趣旨

○国民が民が訴訟手続へ参加することにどのような意義があるか。

○参加の局面

• 事実認定
• 法律判断
• 量刑(刑事訴訟)

(2) 参加の具体的方策(別紙【訴訟手続への国民参加】概念整理図参照)

○陪審制度：事実認定を一般人からなる陪審が専ら担当

(メリット・積極的意義)

• 国民の司法に対する積極的参加、国民による責任の分担
• 分かりやすい裁判の実現
• 裁判の迅速化
• 新鮮な感覚による証拠の評価など

(デメリット・問題点)

• 合憲性
• 判断の不確実性
• 判断過程のブラックボックス化
• 感情に流された判断のおそれ
• 国民の負担
• 上訴制限
• 報道規制など

○参審制度：一般人(いわゆる専門参審では、一般人ではなく、一定の事件類型に関する専門家)が素人裁判官として事実認定だけでなく法律判断や量刑(刑事訴訟)についても職業裁判官と同等に関与 (メリット・積極的意義)

• 陪審制度と共通
• 法律判断や量刑への市民感覚の反映
• 専門的知識経験の活用(専門参審について)など

(デメリット・問題点)

• 合憲性
• 評議の実効性
• 国民の負担
• 上訴制限
• 専門家の中立性の確保(専門参審について)など

○その他：典型的な陪審・参審制度以外の参加形態

• 司法委員
• その他

3. 裁判官選任過程への参加　(→法曹一元のブロックでさらに検討)

(1) 意義・趣旨

(2) 具体的方策

○最高裁判所裁判官選任過程への参加

• 国民審査制度

○下級審裁判所裁判官選任過程への参加

4. 裁判所運営への参加

(1) 意義・趣旨

(2) 具体的方策

○裁判所運営の在り方について国民の声を聴取し反映させる仕組み

5. 現行司法参加制度の改革

「現在、我が国では、調停委員、司法委員、検察審査会等の国民の司法参加制度があるものの、司法の中核をなす裁判手続そのものへの参加はかなり限定的である。司法を国民により身近で開かれたものとし、また司法に国民の多元的な価値観や専門知識を取り入れるべく、これら現行制度の在り方について見直すことはもとより、…」

(1) 調停制度(参考資料24-1,2,3,4・p113～)、司法委員制度(参考資料25-1,2,3・p121～)及び参与員制度(参考資料26-1,2・p129～)

○調停委員、司法委員、参与員に多様な人材を確保するための方策

(2) 検察審査会制度(参考資料27・p133)

○議決への法的拘束力の付与の当否

○組織・権限、運用の在り方

(3) 保護司制度(参考資料28・p145)