別紙２

国民の司法参加ー法曹三者ヒアリング項目ー

1. 国民の司法参加の意義・趣旨

• 行政・立法から独立の地位が保障されている司法の立場を踏まえ、21世紀の我が国社会における司法に対する国民参加の意義・趣旨をどのように考えるか。

2. 訴訟手続への国民参加－陪審・参審制度

(1) 陪審制度導入(刑事訴訟手続、民事・行政訴訟手続において)の当否を判断する際に考慮すべき要素

• 陪審制度を我が国の訴訟手続に導入することのメリットないし積極的意義としてどのようなものが考えられるか。
• 陪審制度を我が国の訴訟手続に導入することのデメリットないし問題点としてどのようなものが考えられるか。
• 陪審制度の導入は憲法との関係でどのような問題があるか(例えば、裁判所に対する陪審評決の拘束力など)。
• 陪審制度の導入は現行の訴訟手続にどのような影響を及ぼすか(訴訟法等の改正が必要であればその内容を含む。なお、上記メリット、デメリットと内容的に重複しても可)。

(2) 参審制度導入(刑事訴訟手続、民事※・行政訴訟手続において)の当否を判断する際に考慮すべき要素
　※参審員を国民一般から選任する通常の参審制度のほか、専門的知見を要する事件において、専門家から参審員を選任する専門参審制度をも念頭におくこと

• 参審制度を我が国の訴訟手続に導入することのメリットないし積極的意義としてどのようなものが考えられるか。
• 参審制度を我が国の訴訟手続に導入することのデメリットないし問題点としてどのようなものが考えられるか。
• 参審制度の導入は憲法との関係でどのような問題があるか(例えば、参審員の権限、参審員の関与する手続など)。
• 参審制度の導入は現行の訴訟手続にどのような影響を及ぼすか(訴訟法等の改正が必要であればその内容を含む。なお、上記メリット、デメリットと内容的に重複しても可)。

(3) 導入の当否

• 陪審・参審制度を我が国の訴訟手続(刑事訴訟手続、民事・行政訴訟手続)に導入すべきか否か。
• 陪審・参審制度導入の具体案としてどのような形態(導入する手続、事件の範囲を含む)が考えられるか(導入に積極的な立場に立つ場合にのみ回答すれば可)。

3. 裁判官任用手続・裁判所運営等への国民参加

• 最高裁判所判事国民審査制度の在り方(問題点があるとすればそれを改善するための方策を含む)
• 下級審裁判所裁判官任用手続への国民参加に対する考え方
• 裁判官の職務評価への国民参加に対する考え方
• 裁判所運営への国民参加に対する考え方
• 以上の国民参加の前提となる裁判官・裁判所に関する情報公開の在り方

4. 現行司法参加制度

(1) 調停制度、司法委員制度及び参与員制度

• 調停制度、司法委員制度及び参与員制度の在り方(問題点があるとすればそれを改善するための方策を含む。)

(2) 検察審査会制度

• 「起訴相当」、「不起訴不当」の議決に拘束力を認めることに対する考え方(「国民の期待に応える刑事司法の在り方－法曹三者ヒアリング項目－」に対する法曹三者の各回答を踏まえて)
• 上記以外の検察審査会制度の在り方(問題点があるとすればそれを改善するための方策を含む。)

(3) 保護司制度

• 保護司制度の在り方(問題点があるとすればそれを改善するための方策を含む。)