資料２

中間報告後の審議について

2000.11.28
吉 岡 初 子

1. 審議の進め方について
   • 中間報告に対して表明される国民各層の意見を早急に整理した上で，それらを今後の審議の在り方に反映させるという方策を具体的に講じるべきではないか。

2. 新たな法曹養成制度の構築
   • 文部省(法科大学院の設置認可・第三者評価基準の策定)，法務省(新司法試験)，最高裁(司法修習)といった所轄官庁に委ねてしまうことなく，「関係機関において適切な連携を図る」ための制度的な仕組みが必要ではないか。
   • 法科大学院の設置認可・第三者評価基準の策定，新司法試験及び司法修習の具体的な設計について，「関係機関において適切な連携を図りつつ」，「当審議会の最終意見を待たず速やかに検討を進める」ことを適切にフォローアップするための工夫が必要である。

3. 弁護士費用の敗訴者負担
   • 弁護士費用の敗訴者負担については，消費者・市民にとっての裁判の現状を考えた場合，裁判を一層提起しずらくなることが予想されるので再考を要する。
   • 専門家からのヒアリングの実施
     重要な課題であるから，書面での資料のみならずヒアリングを実施すべき。
   • 諸外国の立法例についての具体的な資料
     どのような形で敗訴者負担にするものとしないものが仕分けされているのかが具体的に分かる資料が必要。
   • 我が国におけるこれまでの議論の状況に関する資料

4. 懲罰的損害賠償
   • アメリカの制度の具体的内容についての資料
   • 我が国における議論の状況に関する資料
   • 懲罰的損害賠償導入の是非の議論に留まらず，我が国に理念を生かした制度導入，運用上の工夫がないかについて検討すべき。

5. クラスアクション・団体訴権，差止請求
   • 欧米の制度の具体的内容についての資料
   • 我が国における議論の状況に関する資料
   • クラスアクション・団体訴権自体の導入の是非論に留まらず，我が国に理念を生かした制度導入，運用上の工夫がないかについて検討すべき。

6. 証拠収集手続の拡充
   • 証拠収集手続拡充の具体的提案に関する資料
   • ディスカバリーについてのより具体的な資料

7. 専門参審・専門委員制度
   • 具体的に議論が分かれている医療過誤訴訟に関し，制度導入の是非について，患者側，医師側それぞれの代表からヒアリングを行う。
   • 現在，裁判所サイドで進められている運用上の工夫についてヒアリングを行う。

8. 家事事件の義務の履行確保
   • 義務の履行確保のための具体的方策について検討すべき。
   • 具体的方策についてのこれまでの提言に関する資料。

9. 知的障害者の司法へのアクセスの問題
   • 「利用しやすい司法制度」の論点の一つとして取り上げる。
   • 知的障害者問題を扱っている団体・個人などからヒアリングを行い審議する。

10. 国民の司法参加(訴訟手続への参加)
    • 諸外国の陪審，参審の制度内容についてヒアリングなどにより共通認識を持つ。
    • 「我が国に相応しいあるべき参加形態」について，審議会としての具体的制度提言を行うべき。

11. 裁判官の選任過程への参加
    • 諸外国の裁判官選任過程への国民参加制度についての資料
    • 我が国に相応しい選任過程への参加制度について具体的制度提言を行うべき。

12. 「行政訴訟制度や違憲立法審査制度の在り方」について「行政・立法に対する司法チェック機能を充実する方策について検討する課題が残されている」と指摘している(中間報告11頁)。行政に関しては１２月に検討することになっているが，違憲立法審査制度についても検討する必要がある。