配布資料

中間報告の要点



A. 参加の態様

1 広く一般の国民が関与する。

2 裁判官とともに責任を分担しつつ協働する。

3 訴訟手続において裁判内容の決定に主体的・実質的に関与する。

B. 期待される効果

1 司法をより身近で開かれたものにする。

2 裁判内容に社会常識を反映させる。

3 司法に対する信頼を確保する。など

C. 検討の方向ないし基本姿勢

1 主として刑事訴訟事件の一定の事件を念頭に置く。

2 欧米諸国の陪審・参審制度をも参考にし、それぞれの制度に対して指摘されている種々の点を十分吟味する。

3 特定の国の制度にとらわれることなく、我が国にふさわしいあるべき参加形態を検討する。