配付資料

別紙１

「司法制度とＡＤＲの在り方に関する勉強会」について(審議会報告用レジュメ)

１３．３．１９
竹　下　守　夫


Ｉ．勉強会の概要

１．勉強会の目的

　司法制度との関連において、
  1. ＡＤＲの拡充・活性化のための共通的な基盤整備に関する課題
  2. 裁判所とＡＤＲの連携やＡＤＲ間の横断的連携に関する現状と課題
  3. ＡＤＲに関する関係省庁等の間の連携強化の在り方
等につき現状把握・意見交換を行い、司法制度改革審議会における今後の検討のための素材を提供することを目的とする。
(注：本勉強会では、民間対民間の紛争を扱うＡＤＲを主たる検討対象とした。)

２．出席委員

竹下守夫会長代理(座長)
高木委員(第１～３回出席)
吉岡委員(第２、３回出席)

３．出席省庁等

　内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、総務省、公正取引委員会、公害等調整委員会、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、最高裁判所、日本弁護士連合会の１４省庁等が参加
(注：事務局は司法制度改革審議会事務局が務めた。)

４．開催回数

　平成１２年１２月６日から１３年３月７日までの間、合計４回開催

５．開催経緯

第１回　平成１２年１２月６日 　
〇　山本和彦一橋大学大学院教授からのヒアリング
〇　関係省庁等からの説明(経済産業省、日弁連)
〇　意見交換

第２回　平成１３年１月１２日　
〇　廣田尚久弁護士からのヒアリング
〇　関係省庁等からの説明(金融庁、公害等調整委員会、経済産業省、国土交通省、日弁連)
〇　意見交換
〇　第３回以降のテーマを設定

第３回 平成１３年２月９日
〇　テーマ：ＡＤＲに関する関係省庁・関係機関の運用面での連携
〇　関係省庁等からの説明(内閣府、金融庁、最高裁、日弁連)
〇　国際仲裁連絡協議会からＡＤＲポータル・サイト「ＡＤＲ　Ｊａｐａｎ」(www.jseinc.org/adr/)について説明
〇　意見交換

第４回　平成１３年３月７日
〇　テーマ：ＡＤＲに関する共通的な制度基盤の整備
〇　関係省庁等からの説明(法務省、厚生労働省、経済産業省、最高裁、日弁連)
〇　意見交換
〇　審議会への報告方法について

II．ＡＤＲに関する関係機関・関係省庁等の運用面での連携

【中間報告の主な提言事項】
〇　司法の中核たる裁判機能について、これを拡充し、国民にとって一層利用しやすくしていくことに格段の努力を傾注すべきことは当然であるが、これに加えて、ＡＤＲが、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、その拡充・活性化を図っていくべき。
〇　各ＡＤＲそれぞれの特長を活かしつつその育成・充実を図るため、裁判所、関係省庁や関係機関が密接に連携して必要な基盤整備を推進すべき。
〇　ＡＤＲの適切な担い手の確保のための基盤整備、ＡＤＲを含む司法に関する総合的な情報提供、相談体制の整備等を行うべき。
〇　ＡＤＲと裁判手続との情報面での連携強化の一環としては、裁判所から判例情報や事件進行のノウハウをＡＤＲへ積極的に提供すべきであり、ＡＤＲを含む司法に関する総合的な情報提供、相談窓口を整備すべき。
〇　ＡＤＲと裁判手続との人材面での連携強化の一環としては、裁判所とＡＤＲとの間、あるいはＡＤＲ相互間での人材の相互交流や、知識やノウハウの共有化を促進すべき。

１．情報提供面の連携による利用促進(利用者の利便の向上、ＡＤＲに対する認知度・信頼性の向上)

　【ポイント】

　訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決に関する総合的な相談窓口を充実させるとともに、インターネット上のポータル・サイトなど情報技術を活用した連携を図り、ワン・ストップでの情報提供を実現すべき。
(１)相談窓口(アクセス・ポイント)の整備・連携
〇　裁判所、弁護士会、地方公共団体・消費生活センター等の窓口を整備し、適切な人員を配置した上で、パンフレット、ＦＡＸサービス、ホームページ等を活用した情報提供を一層充実させるべき。
〇　各窓口においては、裁判所の手続、各種ＡＤＲ、法律相談、法律扶助の仕組みなど、司法に関する総合的な情報をワン・ストップで提供できるよう、関係機関等が必要な連携方策を講じるべき。

(２)情報技術(ＩＴ)を活用した情報の提供・共有
〇　インターネット上にＡＤＲの総合窓口サイト(ポータル・サイト)を整備し、裁判所も含む関係機関が積極的に参加(相互リンク)すべき。これにより、利用者の利便の向上はもとより、関係機関間の情報共有の促進が期待される。

(３)情報内容の一層の充実
〇　提供する情報内容については、手続や機関に関する情報のみならず、担い手や解決事例等に関する情報も含め、可能なところから鋭意充実を図っていくべき。
〇　その前提として、裁判所も含む公的機関において、プライバシー・秘密保持にも十分配慮しつつ、情報開示を推進すべき。民間ＡＤＲにおいても、自発的な情報開示を進めることが信頼性向上に資すると考えられる。
〇　関係機関間の情報の開示・共有が定着した段階で、関係機関間で案件の振分け、紹介、移送等を円滑に行うための仕組みも視野に入れた検討を行うべき。

(参考)ＡＤＲに関し、開示・共有が望まれる情報の例
★　手続に関する情報　－　標準的手続、費用、審理期間の目安など
★　機関に関する情報　－　中立性(第三者性)の度合い、処理実績など
★　担い手に関する情報　－　担い手(候補者)、専門分野・実績など
★　解決事例・解決基準
★　その他(紛争処理の知識・技能、調査研究、研修情報など)

２．担い手確保面の連携によるＡＤＲの質的充実

　【ポイント】 　ＡＤＲの担い手の確保については、人材、紛争解決等を含む情報の開示・共有を促進(その際、ポータル・サイトも活用)した上で、必要な知識・技能に関する研修等の充実を図るべき。
(１)紛争解決に関する情報の共有
〇　紛争解決に関する情報として、とりわけ裁判所の判例情報等の開示・提供を抜本的に充実させるべき
〇　各ＡＤＲ機関においても、プライバシー・秘密保持との関係に留意しつつ、解決事例・解決基準等に関する情報の開示・共有を図るべき。

(２)担い手の確保のための連携
〇　担い手(候補者)リストや、担い手の専門分野や実績等の情報の開示・共有を図るべき。
〇　ＡＤＲの担い手に必要な知識・技能等に関し、調査研究の成果も含め、情報・ノウハウの共有を図った上で、担い手の資質確保・向上のため、研修の充実を検討すべき。その際、法曹養成制度、国民生活センターにおける研修、裁判所調停委員に対する研修等との有機的連携や、評価・認定の仕組みの整備なども視野に入れるべき。
〇　法曹以外の専門家の活用、経験豊富な実務家の活用を進めるとともに、人材交流の促進を図るべき。
〇　情報技術(ＩＴ)を活用したオンライン上のＡＤＲも、担い手の確保を容易にする一つの方法として考えられる。

３．関係機関・関係省庁等の連携を推進する体制

【ポイント】
　ＡＤＲの拡充・活性化に向けた裁判所や関係機関、関係省庁等の連携を促進するため、関係諸機関による連絡協議会や関係省庁等の連絡会議等の体制を整備すべき。
〇　ＡＤＲに関して関係省庁等が一同に会して検討する機会を持ったことは画期的であり、今後とも情報交換・連携していくことは重要。
〇　ＡＤＲを行う主体(公的機関、民間等)や態様(相談・あっせん、調停、仲裁等)は様々なものがあるが、多様なＡＤＲ機関が利用者ニーズに対応して切磋琢磨すると同時に、適切な連携を図っていくことは重要。
〇　「金融トラブル連絡調整協議会」のような分野毎の連携も有意義。
〇　裁判所の民事調停・家事調停も視野に入れるべき。
〇　国境を越える電子商取引の拡大など社会経済のグローバル化・情報化、これに対応した競争的環境の下での諸外国における民間ビジネス型ＡＤＲの発展など新たな動向も十分踏まえるべき。
〇　政策的重要性の高い場合、あるいは中立公平性を特に重視すべき場合等においては、ＡＤＲ機関の財政的基盤についての検討も必要。

III．ＡＤＲに関する共通的な制度基盤の整備

【中間報告の主な提言事項】
〇　ＡＤＲに時効中断(又は停止)効を付与したり、ＡＤＲの結果に基づき強制執行の申立てをなし得ることをも検討すべきであるが、この場合そのＡＤＲ手続における適正手続保障の程度、要件の定め方等について十分に検討すべき。
〇　ＡＤＲを法律扶助の対象とすることの是非をも検討すべき。
〇　ＡＤＲと裁判手続との手続面での連携強化の一環としては、事案によっては、ＡＤＲから裁判手続への円滑な移行、あるいはその逆の移行が相当な場合があると考えられることから、国民の裁判を受ける権利を実質的に損なわない範囲で、そのための手続整備を図っていくべき。
〇　ＡＤＲの適切な担い手の確保のための基盤整備、仲裁法制などＡＤＲに関する法制の早期整備等を行うべき。
〇　国際商事仲裁の拡充・活性化を図るべき。

１．ＡＤＲの利用促進、裁判手続との連携強化のための制度整備

【ポイント】
　国際的動向をみつつ、仲裁法制(国際商事仲裁を含む)を早期に整備すべき。さらに、ＡＤＲの利用促進、裁判手続との連携強化のための基本的な枠組みを規定する法律の制定をも視野に入れた総合的な検討を行うべき。その際、たとえば時効中断(停止)効の付与、執行力の付与、法律扶助の対象化等のための条件整備、ＡＤＲの全部又は一部について裁判手続を利用したり、あるいはその逆の移行を円滑にするための手続整備等を具体的に検討すべき。
(１)ＡＤＲの利用促進に資する制度整備
〇　時効中断・停止効の付与、執行力の付与、法律扶助の対象化を可能とする制度整備を具体化するため、要件などの専門技術的検討を行うべき。
〇　その際、特定の効力付与の対象となるＡＤＲを仕分ける手法として、担い手に着目する方法、手続に着目する方法、機関に着目する方法等が考えられるが、それぞれのメリット・デメリットを更に検討すべき。

(２)ＡＤＲと裁判所との手続的連携に関する制度整備
〇　ＡＤＲと裁判所との手続的連携を促進するために必要な措置を講じるべき。
〇　ＡＤＲの全部又は一部を裁判へ移行する場合の手続については、例えば独立証拠調べが導入された場合にこれを活用することが考えられるが、これ以外にも、個別分野・機関毎に、実情を踏まえ改善の余地があるか検討すべき。
〇　裁判の全部又は一部をＡＤＲへ移行する場合の手続については、例えば特許の判定制度や公害事件の原因裁定嘱託など専門的事件についての制度が存在するが、これらの制度の活用も含め更に検討すべき。

(３)ＡＤＲに関する基本法制の整備
〇　国内仲裁法制、国際仲裁法制の整備については、ＵＮＣＩＴＲＡＬ等の国際的動向も踏まえ、可能な限り早期に着手すべき。
〇　さらに、仲裁のみならず調停・和解等も含むＡＤＲの拡充・活性化のため、個別問題への対応との関係・仕分けも考慮しつつ、上記(１)(２)も含めたＡＤＲに関する基本的な枠組みを規定する「ＡＤＲ基本法」のような法律の制定を視野に入れた検討を行うべき。

２．担い手確保に関する制度整備

【ポイント】
　隣接法律専門職種など法曹以外の専門家のＡＤＲにおける活用については、弁護士法７２条の見直しの一環として、職種毎に実態を踏まえて個別的に判断すべき。なお、同条については、少なくとも、規制対象となる範囲・態様に関する予測可能性を確保するため、何らかの形で明確化すべき。
(１)隣接法律専門職種など専門家の活用／弁護士法７２条見直し
〇　隣接法律専門職種など法曹以外の専門家のＡＤＲを含む訴訟手続外の法律事務への関与については、弁護士法第７２条の見直しの一環として、職種毎に実態を踏まえて判断すべき。その際、当該法律事務の性質と実情、各職種の業務内容・専門性やその実情、その固有の職務と法律事務との関連性等を踏まえ、その在り方を個別的に検討すべき。
〇　弁護士法７２条の見直しについては、少なくとも、同条の規制対象となる範囲・態様に関する利用者等の予測可能性を確保するため、但書きも含め、何らかの形で明確化すべき。

(２)その他
〇　弁護士を始めとするＡＤＲの担い手の権限と責任、行為規範の在り方等についての検討も必要。