別紙３

「労働関係事件への対応強化」の問題に関する意見

　よんどころのない社用のため、「利用しやすい司法制度・国民の期待に応える民事司法の在り方」の審議が予定されております第５２回の会議は、出席できません。
　全体的には、第５４回で意見を申し上げる機会があると存じますが、特に当日、論議の項目として挙げられております「労働関係事件への対応強化」に関しましては、経済界としましても関心の深い問題でありますので、予め意見を提出させていただきたいと存じます。会議の席上配布いただくとともに、論議の必要に応じてご紹介いだくなどご配慮くださるようよろしくお願い申し上げます。
　なお、この問題に関して日本経営者団体連盟の意見がありますので、ご参考に添付させていただきます。

記

１．訴訟に代わる裁判外紛争解決手続きの要否、在り方

　増加する個別労働紛争については、裁判所の体制の強化のほかに、ＡＤＲの充実が非常に重要と考えます。とりわけ、労使の全面的な対立となり、柔軟な紛争解決が難しいことの多い集団的紛争に比べ、個別紛争は基本的にＡＤＲになじむ性格のものではないかと考えます。

　方向性としましては、裁判所の民事調停の活用が最も現実的と考えておりますが、紛争解決チャンネルの多様化の観点も含め、幅広い検討が必要と存じます。

２．「事実上の５審制」の解消

　基本的に、地裁段階からの裁判を受ける権利は、安易に例外が認められるべきではなく、少なくとも労働委員会が、地裁での判断に代わりうるほどの実質を持っているかどうかの検証が前提問題であろうと存じます。

　その意味で、労働委員会の現状は、専門体制の充実などの面で決して満足のいく状態ではないとの現状認識は、ほぼ共有されているのではないでしょうか。こうしたなかで現在、労働委員会の体制強化の検討も行われていると聞いており、今後さらに、そうした改革の方向性を見極めてから、本格的な検討を行うべき問題かと存じます。

３．労働参審制

　裁判に一般国民の参加をすすめようとの方向は、本委員会で既に出されているわけですが、労働事件について労使代表が参審員として加わるというのは、双方の利益代表との側面を免れにくく、国民参加とは理念が異なるものと考えます。

　むしろ労働事件の解決には専門性・特殊性が必要との認識を前提とした、一種の専門参審制の議論ではないでしょうか。

　ただ労働事件の専門性・特殊性は、知的所有権や医療過誤事件などのような典型的ケースとはニュアンスを異にしているのも確かであります。労働委員会との役割分担ということもあります。いずれにせよ、こうした観点を踏まえて、今後さらに議論を継続する必要があろうかと思います。

　私の現段階でのイメージとしては、労使関係や雇用慣行等々の実状に通じているといった意味での専門性は、紛争解決の最後のよりどころとして、法の公平・厳格な適用、証拠に基づく事実の認定を本質とする裁判での寄与よりも、労使双方の立場を理解し、柔軟かつ弾力的な解決方法を提示するＡＤＲのような場において、その本領がより発揮される性質のものではないかと考えております。

以上

労働参審制および裁判外の紛争処理手段(ＡＤＲ)の整備についての意見

平成１３年３月１６日
日本経営者団体連盟
常務理事　矢野弘典

１．労働参審制について

２．裁判外の紛争処理手段(ＡＤＲ)の整備

以上