別紙１

「利用しやすく国民の期待に応える民事司法」について
－検討用たたき台(骨子)－

平成１３年４月６日

１　裁判所へのアクセスの拡充

• 　利用者の費用負担軽減、民事法律扶助の拡充
• 　相談窓口・ホームページ等の充実、ＩＴ導入計画の策定
• 　離婚など家庭関係事件(人事訴訟等)を家裁へ一本化し、機能を充実(参与員制度の拡充)
• 　少額訴訟手続の上限の大幅引上げ、簡易裁判所の管轄拡大
• 　利用者調査の定期的実施

２　民事訴訟の充実・迅速化

• 　審理期間の概ね半減を目標(実質的に争いのある事件)
• 　審理計画をあらかじめ策定し、計画審理を促進
• 　独立証拠調べなど証拠収集手続を拡充し、争点整理を促進
• 　弁護士人口大幅増加、弁護士の執務体制の充実強化
• 　裁判官の大幅増加など裁判所の人的・物的体制の整備

３　専門的知見を要する事件への対応強化(総論)

• 　裁判所に専門部・集中部を新設
• 　専門委員の参加制度の導入
• 　医事・建築関係訴訟委員会等の新設により、鑑定の改善
• 　弁護士等の専門性強化、証拠収集手続の拡充
• 　関係機関(関係省庁、裁判所を含む)による連携の強化

４　知的財産権関係事件への総合的な対応強化

• 　知的財産専門部に専門委員の参加制度を導入し、実質的に「特許裁判所」化
• 　特許・実用新案等は、東京・大阪両地裁へ専属管轄化
• 　弁理士への侵害訴訟代理権(弁護士との共同受任)の付与、弁護士等の専門性強化、証拠収集手続の拡充
• 　工業所有権仲裁センターや判定制度等のＡＤＲを拡充

５　労働関係事件への総合的な対応強化

• 　労働専門部の拡充、証拠収集手続の拡充、弁護士等の専門性強化
• 　地裁に労働調停制度を新設し、雇用・労使関係の知識経験を有する者を活用。その他のＡＤＲを拡充し、専門家等を活用
• 　労働委員会・裁判所の「事実上の５審制」問題、「労働参審制」等の是非については、引き続き関係機関(関係省庁、裁判所を含む)で検討

６　民事執行制度の強化－権利実現の実効性の確保

• 　債務者の履行促進・財産把握、不動産執行妨害対策など民事執行の強化
• 　子の養育費など少額定期給付債務の履行確保
• 　民事執行に関わる裁判所関係職員の増員

７　裁判外の紛争解決手段(ＡＤＲ)の拡充・活性化

• 　関係諸機関の連絡協議会、関係省庁等連絡会議の設置
• 　インターネット上のポータル・サイトによる情報提供・共有
• 　仲裁法制(国際仲裁を含む)の早期整備
• 　ＡＤＲの利用促進、裁判手続との連携強化のためのＡＤＲ基本法の検討
• 　隣接法律専門職種など非法曹の専門家のＡＤＲにおける活用

８　司法に関する情報公開の推進

• 　裁判所、検察庁、弁護士会の情報公開
• 　判例情報のインターネット等による全面的公開

９　分かりやすい司法の実現

• 　基本法制の整備促進
• 　学校教育等における司法教育の充実