別紙２

最高裁判所との協議の開始について
－弁護士任官、裁判官の他職経験等に関する協議－

１　実効性のある具体的な措置を確立するために

日弁連は、司法制度改革審議会第49回審議での提言を受けて、二つの面での努力を開始している。
第一は、最高裁判所との協議を開始したことである。
第二は、日弁連が2001年1月23日付「弁護士のあり方について」及び同年2月19日付「裁判官制度の改革について」で提言した諸方策の具体化を開始したことである。
日弁連は、弁護士任官に関して実効性のある具体的な措置を確立するためには、この二面の努力は有機的に結合されるべきものと考えている。今後、最高裁との協議を行いつつ、更に具体化を図る所存である。

２　協議に至る経緯

日弁連は本年3月23日に最高裁判所に対し、弁護士任官を推進することと、判事補が弁護士の職に就いて「他職経験」を積むことについて、協議を開始することを申し入れた。その結果、4月12日から具体的テーマ等の段取りを決めて協議を行っていくことを双方が合意している。今後は具体的なテーマに従い定期的に協議を行っていく。