司法制度改革に向けて－裁判外紛争処理制度について－

１．多発する消費者トラブルの現状

国民生活センター・都道府県・市町村の消費生活センター（386センター）等で、消費者からの国民生活に関する苦情・相談・問合せ等を消費生活相談として受付け、情報の提供、助言、あっせん等を行っている。全国の相談件数は、平成10年度62万件を超えている。

資料：「全国消費生活相談統計」（消費生活年報1999）国民生活センター編

• 全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET)
  消費者行政の施策立案、その実施、個々の消費者苦情の解決、消費者被害の未然防止等を目的として、国民生活センターが昭和59年度から運用しているオンライン・ネットワークシステム。現在、経済企画庁、国民生活センター、都道府県・政令指定都市の中核的消費生活センター（1999.6現在59ヶ所）をネットワーク化し、消費生活相談情報（年間39万件を超えるデータが蓄積されている）、危害情報等をデータベース化している。
  資料：「PIO-NETにみる消費生活相談」①契約内容②特殊販売

• 被害救済のための苦情処理
  消費者問題は現在の経済・社会の構造的な問題、事業者と消費者の情報非対称性、交渉力等の格差

• 消費者契約法（仮称）の法制化と制定後の実効性確保の問題

• 「法的手段」、「裁判予告」事業者から通告されておびえる消費者

• 支払督促・訴状が届いて

• 紛争を好まない消費者