平成11年11月24日

司法制度改革に向けて

Ⅰ　司法制度改革審議会の設置と審議

(1)審議会の設置
(2)審議の経過

Ⅱ　今般の司法制度改革の史的背景と意義

(1)近代日本と現在
(2)日本の社会の変容と司法の役割
(3)国際化と司法の役割

Ⅲ　今般の司法制度改革の要諦

(1)司法の現状と改革の方向
(2)司法の制度的基盤の強化
(3)司法の人的基盤の強化
(4)その他

Ⅳ　今後の審議に向けて

論点項目（案）

１　制度的インフラ (1)国民がより利用しやすい司法制度の実現 ○弁護士の在り方 ・弁護士へのアクセスの拡充
・弁護士過疎への対応
・弁護士と隣接法律専門職種等との関係
○民事裁判等の在り方 ・裁判所へのアクセスの拡充
・民事裁判の迅速化
・知的財産権に関する訴訟等専門的知見を要する事件への対応
・民事執行制度の在り方
○行政に対する司法審査の在り方
○裁判手続外の紛争解決手段（Ａ．Ｄ．Ｒ．）の在り方
○法律扶助制度の拡充
○司法に関する情報公開・提供の在り方
(2)国民の期待に応える刑事司法の在り方 ○新たな時代に対応し得る捜査・公判手続
○刑事裁判の迅速化
○被疑者・被告人の公的弁護制度の在り方
(3)国民の司法参加 ○陪審制・参審制
○既存の司法参加制度（調停委員、司法委員、検察審査会等）の在り方

２　人的インフラ

(1)法曹人口と法曹養成制度 ○法曹人口の適正な増加
○法曹養成制度の在り方 ・司法試験制度，司法修習制度の在り方
・大学法学教育の役割
○法曹倫理
(2)法曹一元
(3)裁判所・検察庁の人的体制の充実

３　その他

○司法の国際化への対応
○司法関連予算の確保