（別添資料）

検討会議において取り上げるべき検討項目

１　検討の前提として確認すべき事項：第２回検討事項

①　法曹として備えるべき資質

②　法曹養成教育の基本理念

③　法曹養成教育制度検討にあたって踏まえるべき基本的諸条件

２　法曹養成のための法学教育を担うべき主体に関する考え方：第２回検討事項

①　法学部と法科大学院が責任を分担する考え方

②　専ら法科大学院が責任を負うとする考え方

③　主として法科大学院が責任を負うが，法学部も限定された範囲で責任を分担する考え方

３　法科大学院における法学教育の基本骨格と修業年限：第２回検討事項

①　３年案（完結型）と２年案（積み上げ型）

②　教養教育とその他法律学以外の学問の履修

③　学部３年からの飛び級

４　法科大学院入試：第３回検討事項

①　法学部卒業者以外の者の入学が可能になる試験制度の構想

②　入学試験の内容

③　学部成績の考慮の仕方

④　法曹コース卒業者に対する入試方法

⑤　全国統一試験の実施

５　法科大学院における教育内容ーカリキュラム：第３回検討事項

①　完結型・積み上げ型の各カリキュラム

②　単位数

③　単位認定・卒業認定のあり方

６　法科大学院における教育方法：第３回検討事項

７　法科大学院における教員組織：第４回検討事項

①　専任教員数と専門大学院に関する一般的基準との関係

②　実務家教員の数または比率

③　実務家教員の確保方法

④　研究者教員の実務研修

８　法科大学院の設置形態：第４回検討事項

①　設置に関する基本的考え方

②　１クラスの適正学生数

③　地域を考慮した適正配置，通信制・夜間大学院や連合大学院の可能性

④　資力が十分でない入学者に対する援助の必要性

⑤　法科大学院の財政基盤の確立

⑥　大学に法科大学院を設置することに対する批判

⑦　法科大学院における学位の在り方

９　第三者評価のあり方：第５回検討事項

①　教育水準確保のための第三者評価のあり方

②　法科大学院における教育の統一性・独自性との関係

10　司法試験：第５回検討事項

①　法科大学院と司法試験との結びつき

②　新司法試験の実施時期

③　新司法試験の内容　　　　

④　新司法試験の受験回数制限

11　実務修習との関係：第５回検討事項

①　法科大学院における教育内容との関係

②　実務修習の期間