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政 府 声 明

平成１３年６月１５日 閣 議 決 定

　政府は，本日，司法制度改革審議会の意見について，これを最大限に尊重して司法制度改革の実現に取り組むこととし，速やかにこれを推進するための所要の作業に着手する旨を決定いたしました。

　この意見は，内外の社会経済情勢が大きく変容している中で，我が国において司法の役割の重要性が増大していることを踏まえ，司法制度の機能を充実強化し，もって自由かつ公正な社会の形成に資するため，司法制度の改革と基盤の整備に向けて広範な提言を盛り込み，「国民の期待に応える司法制度」，「司法制度を支える法曹の在り方」，「国民的基盤の確立」という三つの柱を掲げております。

　今般の改革は，三権の一翼を担う司法の基本的制度を半世紀ぶりに抜本的に見直すという大改革であります。社会の複雑多様化，国際化等がより一層進展する中で，自由で活力のある健全な経済・社会システムを確立するためには，明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後監視・救済型社会への転換を更に進めることが必要であり，司法の機能を充実・強化して国民の権利・利益の適切かつ迅速な救済を図ることが極めて重要となります。このような意味で，司法制度改革は，行政改革を始めとする社会経済の構造改革を進めていく上で不可欠であり，政府全体で取り組むべき重要課題であります。政府としては，司法制度改革審議会意見を踏まえ，司法制度改革の基本理念及び推進体制等について定める司法制度改革推進のための法律案を，できる限り速やかに国会に提出して，その成立を期すとともに，三年以内を目途に関連法案の成立を目指すなど所要の措置を講ずることにより，国民と国際社会から信頼される，新しい時代にふさわしい司法制度を構築します。

　司法制度の改革を推進していくためには，国民各位の御理解と御協力が何よりも必要です。この際，改革の実現に対する政府としての固い決意を改めて表明するととともに，国民各位の御支援をお願いする次第であります。