| ２０００．８．８ 北村敬子 |
Ⅰ問題の所在と検討の視点
１問題の所在
①弁護士との関係において
現状・・・弁護士人口の不足、弁護士の地域的偏在、弁護士報酬の予測困難性、弁護士の執務態勢や専門性の未発達、広告規制等による情報提供の不足等々
対応策・・・法曹人口の適正な増加、法曹養成制度の改革、弁護士業務の在り方の改革、公設法律事務所のの設置、隣接法律専門職種の活用
②裁判所との関係において
隣接法曹専門職種等の専門家のもつ専門的知見の活用・・・専門委員、専門参審等
③法曹養成制度の在り方との関係において
法科大学院構想の在り方・・・狭義の法曹養成か広義の法曹養成か
２検討の視点
①国民による司法へのアクセスの容易性・・・弁護士へのアクセスの拡充
②弁護士過疎対策
③専門的知見の利用
④裁判外紛争処理制度の担い手の充実
Ⅱ隣接法律専門職種の業務範囲等
①司法書士
②弁理士
③税理士
④行政書士
⑤社会保険労務士
Ⅲ隣接法律専門職種の弁護士業務との関わり～訴訟に関連して
１専門性の有無、程度に応じた活用の検討
２質の確保・・・試験・研修制度、職業倫理の習得
Ⅳ試験・研修等の在り方
Ⅴ隣接法律専門職種の弁護士業務との関わり～協働の可能性を求めて
①総合事務所化（ワン・ストップ・サービス）
②弁護士との協働・連携の促進