２０００．８．８
司法制度改革審議会
鳥 居 泰 彦
(１)21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにする
(２)国民がより利用しやすい制度の実現
(３)国民の司法制度への関与
(４)法曹の在り方と、その機能の充実強化
(５)その他司法制度の改革と基盤整備
(１)明治法典の成立 → 法治国家
(２)新憲法下の司法 → 民主国家・資本主義経済・国際化
(１)英国型立憲君主制：ドイツ型政治体制へのアンチテーゼ
(２)国会開設、憲法制定、法体系の創設
(３)個人の尊厳と権利の保証：「一身独立して一国独立す」
(４)官僚制肥大への警告・安全保障への警告
(５)『自立社会設立の記』(明治10年1月1日)
公の訴訟に対置して、私的仲裁の役割を強調
公的裁判の長短
(３)司法制度改革推進審議会「論点整理」----(詳細省略)
(４)真の三権分立を求めて
２．内閣
３．司法
② 司法に問われるもの
４．時代の要請
② 新しい要請に応えるために検討を要すること
(従来、議論されていない点)
| 日 本 | アメリカ | |||
| 総数 | 国民支援比 | 総数 | 国民支援比 | |
| 医師 | 237,000人 | 520人／医師 | 737,800人 | 336人／医師 |
| 弁護士 | 17,000人 | 7,230人／弁護士 | 805,875人 | 307人／弁護士 |
| 50,000人 | 2,458人／弁護士 | |||
２．先進諸国と日本の法曹人口比較----(詳細省略)
３．アメリカに学ぶ
３－１．Bar増加の二大原因
民事訴訟増大の最大の要因
―― 経済発展・産業構造変化・サービス経済化・プロパテント時代 ――
| 1990年 | ―― | 1995年 | |
| サービスＧＤＰ | 1,059.4 | 1,350.4(百万ドル) | |
| (増加率) | 27.46％ | ||
| 法律事務所収益 | 97.6 | 124.6(1,000ドル) | |
| (増加率) | 27.66％ | ||
| 事業所 | 77,000 | 140,000 | |
| (増加率) | 81.8% | ||
| 雇用者 | 351,000 | 749,000 | |
| (増加率) | 113％ |
３－２．アメリカの弁護士(Bar)
３－３．法曹人口推計(考察の目安としての日米比較)
(１)政府活動における法曹ニーズ
| 米 ： 日 | (1965年) | (1994年) | |
| ＧＤＰ | 4.86：1 | 1.46：1 | |
| 法 曹 | 805,872 | 165,817 | 551,967 |
| 裁判官 | 21,536 | 4,431 | 14,750 |
| 開業弁護士 | 587,289 | 120,841 | 402,252 |
| 関連雇用者 | 93,849 | 19,310 | 64,280 |
(２)アメリカの法学系学位授与者数
| 71年 | 80年 | 85年 | 90年 | 95年 | |
| LLD | 20 | 40 | 105 | 111 | 88 |
| LLM | 995 | 1,817 | 1,796 | 1,888 | 2,511 |
| JD | 14,916 | 35,647 | 37,491 | 35,485 | 39,349 |
| (ｆ) | (5.4) | (30.2) | (38.5) | (42.2) | (42.6) |
・ 日本(試算)；アメリカの法曹人口比を想定した日本のＪＤ推計
| (1965年ベース) | (1994年ベース) |
| ＪＤ ＝法曹 ×(ＪＤ／法曹) | |
| 165,817×(35,485／805,872) ＝165,817× 0.044 ＝7,301 | 551,967×(35,485／805,872) ＝551,967× 0.044 ＝24,286 |
４．アメリカの対外政策と特許戦争時代
| 1985年１月 | ヤング・レポート(国際競争力と新たな現実) |
| 1985年９月 | レーガン大統領 通商政策アクション・プログラム発表 |
| 1988年 | 包括通商競争力法 制定 オムニバス・アクト(拡大通商投資法) |
アメリカの今後のねらい：Treaty on the Harmonization of Patent Laws
アメリカ独特の特許戦略
(１)先発明主義
(２)潜水艦特許(非公開)
(３)遺伝子特許にみるアメリカの戦略
(４)ビジネスモデルにみるアメリカの戦略
５. アメリカは犯罪減少局面に入っている
(１)経済社会発展が進めば、犯罪は減少する
(２)１９７７年～１９８６年の犯罪
(３)犯罪防止・減少の要因；警察制度
(４)裁判所；訴訟の増加
(５)拘置所と刑務所