司法制度改革審議会は，本日，平成１１年７月の設置以来２年間にわたる調査審議の結果を取りまとめた意見書を内閣に提出した。
本意見は，我が国の司法制度の全般にわたり，「国民の期待に応える司法制度（制度的基盤の整備）」，「司法制度を支える法曹の在り方（人的基盤の拡充）」，「国民的基盤の確立（国民の司法参加）」を三つの柱として大幅な改革を提言するものとなっている。当審議会の問題意識や調査審議の経過等については，本意見とともに，平成１１年１２月の論点整理や平成１２年１１月の中間報告をも併せて御参照いただきたい。
今般の改革は，昭和２２年に施行された日本国憲法に基づいて発足した現行の制度を，半世紀を経て初めて，制度の利用者である国民の視点から抜本的に改革するものである。また，近年の政治改革，行政改革，地方分権推進，規制緩和等の経済構造改革など「この国のかたち」の再構築にかかわる一連の諸改革の言わば「最後のかなめ」とも位置付けられるものである。
２１世紀の我が国が過度の事前規制・調整型社会から明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会へと転換する一方，社会の複雑多様化や国際化等が一層進展していく中にあって，当審議会は，司法制度がより身近で利用しやすく頼りがいのあるものとなるよう，本意見において様々な改革案を提言した。その提言の中には，訴訟手続への新たな参加制度の導入など，国民に負担と協力を求める事項も含まれている。
しかしながら，改革はすべからく何らかの形での痛みを伴うものであって，それを恐れていては未来への可能性に満ちた社会を築くことは到底おぼつかない。我が国社会の発展は国民一人ひとりの自覚と決意にかかっているのであり，司法制度改革についても国民の理解と協力が不可欠である。もとより，司法制度の運営に直接携わる法曹関係者には，その責務の深い認識と自己改革の努力が求められることは言うまでもない。
当審議会としては，本意見が２１世紀の我が国社会及び司法制度にとっての出発点となり，司法制度が一日も早く，国民の期待に応えるものとなることを切望してやまない。内閣におかれては，本意見の内容を真摯に受け止め，引き続き国民の視点から，国民とともにこの歴史的意義のある改革を着実かつ強力に実行されるよう，衷心より期待するものである。
最後に，本意見の取りまとめに至るまで当審議会に対して力強い御支援をいただいた国民各位に対し，改めて深く謝意を表する次第である。
平成１３年６月１２日
司法制度改革審議会会長 佐藤幸治