専門職大学院設置基準等と、日弁連法務研究財団の法科大学院評価基準との対応関係については、資料４−２において整理。専門職大学院設置基準等に規定されている基準については、定量的な基準も含め、全て法科大学院評価基準等に含まれていることとされている。

　法令由来基準とした場合は、基準を設定し、当該基準を充足しない場合は不適格とすることとなるが、これについては教員の年齢構成が法科大学院の教育に与える影響についての慎重な検討が必要である。また、教員の年齢構成については、本基準のみならず、他の、たとえば教員の採用にあたっての適格性審査、授業等の教育の実施、ファカルティ・ディベロップメント活動、自己改革の適切な実施等の基準とあわせて、評価することとされている。

　たとえば、休暇や勤務時間等の条件整備、施設設備等の勤務環境の整備など、ジェンダーの偏りを修正していくための意識的・組織的な取り組みを評価することとされている。

以下の評価基準において、評価することとされている。 １−１−１ 　適切な基本方針が明確に設定された上で関係者等に周知徹底され、実践されていること １−２−１ 　自己改革を目的とした組織・体制が適切に整備され機能していること １−４−１ 　法科大学院の教育活動に関する重要事項が、法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。

　「法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の合計で３３単位以上」(基準５−１−１）という基準と、「修了に必要な単位数について１００単位までで設定されることが望ましい」（基準９−２−１）としていることから、法律基本科目の単位数もおのずと決まるものとされている。

　既に平成１４年から評価の研究に取り組んだ実績を有している。具体的には、米国のＡＢＡへの訪問調査を実施するとともに、有識者に対する意見聴取や、全法科大学院を訪問しての意向調査を実施することにより、公正かつ適切な評価のあり方に関する研究を実施した。

　ここでは、司法サービスのユーザーとして捉えており、経済界、労働者、消費者等、様々なエンドユーザーが対象として想定されている。