資料4-6
中央教育審議会大学分科会
法科大学院部会(第23回)平成16年7月22日
(参考)
日弁連法務研究財団の評価
2004年7月6日
(財)日弁連法務研究財団
1.
基本的な視点
(1)
エンドユーザの視点を踏まえた「法曹に必要な資質・能力」の養成をしっかり実施しているかを評価する
(2)
法科大学院による自己改善・改革の促進・支援
2.
評価基準
(1)
9分野につき多段階評価−改善・改革の参考に
(2)
「法曹に必要な資質・能力の養成」を一分野として評価
(3)
法科大学院の創意工夫妨げぬよう配慮
3.
評価方法
(1)
法科大学院による自己点検評価書
(2)
実態の把握−学生等アンケート調査と現地調査
(3)
異議審査手続きの充実
4.
評価体制
(1)
エンドユーザ・法曹と大学人との連携
(2)
法曹養成教育の研究
(3)
評価員の研修の充実
日弁連法務研究財団の評価基準
2004年7月6日
(財)日弁連法務研究財団
1.
9分野の多段階評価
(1)
5段階の評価−自己改善・改革の参考期待
(2)
総合評価での多段階評価はせず−ランキング回避
(3)
9分野
法科大学院の運営体制と自己改革
入学者選抜
教育体制
教育内容・教育方法の改善への組織的取り組み
カリキュラム
授業
法曹に必要な資質及び能力の養成
学習環境
成績評価・修了認定
2.
「法曹に必要な資質・能力の養成」を独立に評価
(1)
「法曹に必要な資質及び能力」をどうとらえるか
(2)
「法曹に必要な資質及び能力」をどう養成するか
(3)
法科大学院の取り組みにつき横断的に評価
例:2つのマインド
法曹としての使命・責任の自覚
法曹倫理
7つのスキル
問題解決能力
法的知識(基礎的法的知識・専門的法的知識・法情報調査)
事実調査・事実認定能力
法的分析・推論能力
創造的・批判的検討能力
法的議論・表現・説得能力
コミュニケーション能力
3.
法科大学院による創意工夫を妨げぬよう配慮
(1)
どのような法曹を養成するのか
(2)
どういう資質及び能力を養成するのか
(3)
数値的限定は最小限とする
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