申請された大学には、学長あてに選定結果を通知いたします（7月下旬頃予定）。
選定された取組に対して、国公私立を問わず「大学改革推進等補助金」による経費措置を行うことを予定しております（私立とは設置者が学校法人のものに限ります。）。
選定された取組が、他のプログラム又は他の補助金により経費措置（以下「他の経費措置」という。）を受けている場合は、重複補助を避けるため、本プログラムとして経費措置を受けることはできません。
申請する際は、他の経費措置を受けて行っている事業と十分整理した上で、事業内容及び資金計画を作成してください。申請に当たっては、補助事業上限額の範囲内で申請書を作成してください。事業規模が補助金基準額を超える場合、補助事業上限額との差額はその他の経費（自己収入等）により各大学等が負担することになります。
（参考）平成19年度大学改革推進等補助金について
（※大学教育の充実−Good Practice−へリンク）