平成19年度 テーマ及び取組例等

　法科大学院において、明確な目的意識の下、地域社会若しくは他の法科大学院など、目的に応じた連携体制を構築しながら、理論と実践を架橋した実践的な教育の充実を図るための優れた取組を選定し支援を行う

　法科大学院を設置する国公私立の大学

30,000千円以内／年

20,000千円以内／年

2年間

• 　教材及び教育方法等の共同開発・充実
• 　地域法曹界及び地方公共団体等との連携による新たな教育方法の開発と地域への還元
• 　法曹界との連携による法曹倫理教育や展開・先端科目等の積極的な展開と体系的な教育の充実
• 　ファカルティ・ディベロップメント（FD）の開発と効果・成果についての検証
• 　自学自習サポートシステムの積極的な展開

　大学等において高度な専門性と豊かな人間性、社会性を備えた資質の高い教員の養成や現職教員研修機能の充実・強化を図るための優れた取組を選定し支援を行う。
平成19年度においては、

• 　幼保一元化に対応できる幼稚園教員養成の充実
• 　特別支援学校の教員養成の充実
• 　小学校教員における理科教育能力の向上
• 　幼小中高の教育現場との連携による実践的な教育の充実

の取組を対象とする。

教員免許の課程認定を受けている国公私立の大学等

30,000千円以内／年

20,000千円以内／年

2年間

• 　教材及び教育方法等の共同開発・充実
• 　地域の特性に応じた教育方法の開発と地域貢献事業の実施
• 　教育委員会との積極的な連携による教員養成カリキュラムの開発
• 　教員研修施設等との連携による現職教員再教育プログラムの開発