法科大学院特別委員会（第18回）　議事録

（臨時委員）

田中委員（座長）

（専門委員）

井上（正）委員、井上（宏）委員、小幡委員、鎌田委員、川端委員、小島委員、永田委員、中谷委員、林委員、諸石委員、山中委員

（文部科学省）

久保審議官、土屋審議官、藤原専門教育課長、堀大学改革官、神田専門教育課課長補佐

（司法制度改革の本旨に沿った法科大学院教育の在り方について）

• 　「法科大学院において行なわれる教育と新司法試験で扱われる内容とは、本来連続性を有しているべきものである」という部分について、司法試験実施主体の側から法科大学院に対してメッセージを出すなど、両方向の相互の関わり合いも考えられるので、連続性という言葉は一方通行のようで違和感がある。
• 　「司法試験はこのような法曹としての豊かな学識、能力を確認するものとして、単に旧来の受験技術に偏した準備では合格し得ないものである必要がある」という部分について、合格し得ないものであるということが司法試験の自己目的のように書かれている。司法試験が法科大学院の教育を踏まえたものとなっていれば、旧来の受験技術では到底合格し得ないものになるはずだ、という趣旨の文章に直せれば良い。
• 　その前後で十分意を尽くしているので「単に」以下は削除してもよい。
• 　新司法試験の合格を阻害する受験技術指導を、各大学が行いがちであることへの指摘がここ以外にないとすれば、何らかの形で残すことも考えられる。
• 　新司法試験は旧来型の暗記型の受験技術指導に主眼を置いた教育では、対応できないものであり、合格のためにはむしろ有害だとまで言い切るのは、実証という意味では難しい。
• 　有害という趣旨を、別の言葉で示すことはできないか。文章力などにこだわり過ぎること自体、かえって回り道になって時間を労すように、技術指導の持つ阻害的な機能があることは多数説として承認されており、実証的な証拠はないけれども、体験的には実証されている。
• 　受験指導に偏した指導、受験技術に偏した指導あるいは学習が、法曹としてあるべき能力を身につけることを阻害すると言うのであれば誰も異論はない。ところが、司法試験にマイナスだとまで果たして言えるのか疑問である。文章力については、中身はある程度理解できていても、文章が拙劣で表現的なミスが多い場合、一定程度指導すれば格段に伸びるのも真実。そこに踏み込むとまた違う意趣になるので、ここでは受験技術に偏したあるいは主眼を置いたものと司法試験との関係をどう表現するかということに集中した方が良い。
• 　そのとおりだが、法科大学院の在り方を決定していく際のエンジンとなる文章として、残すことは有効ではないか。
• 　法科大学院にメッセージの意図が理解されず、誤解される可能性も考えられる。
• 　授業・教育方法の全般にわたって、さまざまな実態が指摘されているけれども、それらは法科大学院が自分たちの大学設置の趣旨に沿って監督するべきで、もしそこで問題が生じた場合、それを起こしたのが教員であれ、関係団体であれ、関与できる範囲であれば法科大学院の責任であり、全体として法科大学院の理念がきちんと働くように主体的に行動するべきだということを指摘すべきである。
• 　副題「－法科大学院設立の理念の再確認のために－」のとおり、理念の再確認というのは各法科大学院の解釈によるものであるため、法科大学院によって対応が違う場合が考えられる。
• 　この3年間の教育実践の大きな実績の中で、たまたま部分的に問題が現れている。大きな実績が上がっているという点は、一言でも強調しておかなくてよいか。
• 　このような比較的密度の高い文章の中に加えるには、相当裏打ちが必要であるので、実績を強調するのは別の展開ではないか。
• 　この報告で一番言いたいのは、各法科大学院に対して襟を正してくれということ。次のステップとしてこれまでの実績を総ざらいして、法科大学院のメリットについて何か言えれば良い。
• 　この報告は、基本精神を言っており、各法科大学院に対し、具体的にこれがよくてこれが悪いということは言っていない。逆に言うと具体的にはあまり何も言ってないと批判は出るかもしれない。

（今後の検討課題について）

• 　項目4について、前段の厳格な成績評価・修了認定と後段の入学生の質の確保は異なった問題なので書き分け、後段は項目2とまとめた方が良い。
• 　新しい制度が有効に機能しているか、検証を行わなければいけない。例えばカリキュラムについて、大変な議論の末に現在の形になったが、教育現場で問題意識や不満が出てきている。どこかの段階で吸い上げ全体を見直す作業は絶対に必要。それによって、次のステップに行くことができる。
• 　現在の状況で各法科大学院に意見を求めると、司法試験科目の単位数が足りないという意見が出ることが予想できる。それをそのまま受け入れてしまえば、法律基礎科目漬けにしないという法科大学院の理念が崩れる。
• 　他方で、現在のような内容をぎっしりと教えることが果たして良いのか疑問を持つ教員もいる。司法試験をやっている方の感覚も違う。現状を常に検証していくべき。
• 　コア・カリキュラムの検討を進め、3年間で未修者に教えられる範囲を確定し、整合性のある教育を考える必要がある。実務で勉強できる部分の割り切りも必要になってくる。入学者の質の確保は非常に重要。一握りのトップ層はどのような試験でも合格するが、司法試験が5割程度の合格率であると、その次の優秀な層は法科大学院に来ることを躊躇するのではないか。現に社会人の受験者については、その現象は顕著にあらわれている。資質のある中間層を確保するためにどのような制度が合理的かについて議論すべき。
• 　単純に合格率の話になると、本委員会では対処できない。優秀な教員の養成についても非常に深刻な問題。博士課程の充足率が減少するとお金の配分がマイナスになることはあるが、それより深刻なのは、今後法科大学院自体の教員の確保と養成をどうするか、時間のかかる問題である。
• 　ついこの間まで合格率が低過ぎるという議論であったが、地方の弁護士会から合格者が多過ぎて質の悪い弁護士が増えるという議論が出てきている。さらに、恒常的な制度として、新司法試験と予備試験との関係を考える時期。また入学者の質の確保については、適性試験が法曹適性とあまり相関がないことが大体の認識になってきた。法律の試験ではなく法科大学院で学ぶ適性を見ることについてどう考えるか。それから、双方向型の教育というのは法科大学院のうたい文句であったが、それは既修者、未修の2年生からの話であって、未修の1年生はともかく知識を身につける方が望ましいという現場の意見がある。
• 　予備試験については自由に議論していただいて、これからの制度設計に参考になるような意見があれば取り上げたい。また、弁護士の就職難を懸念している人たちは従来型の裁判所中心の職域しか考えていない人が多い。法科大学院において、修了生が多様な活躍の場を求めていくのだと教え込むための教育ができないだろうか。
• 　修了生の将来についても議論が必要。司法試験合格を要件とされない企業法務への道も考えられるので、修了生が民間企業に就職する場合を考え、法科大学院でさまざまな教育をした方がよい部分がある。例えば人によって履修限度の単位数を少しフレキシブルに配分することが考えられる。
• 　就職先については、既に企業から求人が来ており、国家公務員試験も秋にも行われるようになるなど、多様化の傾向がある。官公庁と民間企業への希望者も非常に多い。ただ、その受け入れがどれ程まで拡大するか定かではない。民間企業に行く場合、基本科目をしっかり身につけた方が良いという考え方もあり、考えが分かれているので、民間企業就職のために選択科目を増やすべきか検討の余地がある。今のカリキュラムでは、今後浅く広い知識を持っている法曹が多く生まれる可能性があるので、基本科目の重要性をもう一度見直し、カリキュラムの組立をしっかり考えていきたい。また未修者、既修者問題は法学部で一体何を教えるべきかという問題にも繋がる。これからの未修者、既修者とはどのような存在か考えなければならない。
• 　特に既修者の試験の仕方が大学によってばらばらであることは問題である。現状を踏まえて、全体的に未修者、既修者問題を検討した方がいい。
• 　基礎科目を重視するばかりでは法科大学院の特色がなくなってしまう。それではあまりにも当初の理念から離れてしまう。
• 　現場で教育に当たっている人の実感では、全般的に見て学生の学力が落ちてきている。その現実を踏まえて学部教育の在り方と既修者について考えていかなくては齟齬を来す。また、履修制限があるから他の科目が学習できないことよりむしろ、教える人材が不足し、新しい選択科目が枯渇し、寡占化が進んでいるという問題もある。履修制限はゆっくり勉強させる意味を持っているので、もっと厳しくする方が現状に合っている。また、多様な進路については、制度創設時から議論はあったが、法科大学院はやはり本来は法曹資格者を養成するところ。学生のモチベーションを上げるために、キャリアパスを示すことは非常に大事だが、大元を崩して他のコースを作るのは本末転倒。企業側も採用したい人材像が多様ではっきりしていないので、我々としても企業側と話しながらそのパスを明確にしていくことが必要。
• 　最近の動きでは、継続法学教育的なものが今、非常な勢いで普及してきており、IT活用も含めて効率的に行われている。専門分化との関係でも、研修所の役割と法科大学院の役割をどうとらえるのかは重要。また、例えば外国のロースクールにはピンからキリまである。日本でも現実を直視して法学教育の在り方を考える必要がある。大規模法科大学院と中小規模の法科大学院の間に、学生の志向、授業のあり方、提供科目において役割の違いはないだろうか。これを直視しなくてはならない。それから学生の質については、旧世代である教員と学生との間に認識の差異があり、特に法科大学院においては弁護士という職業観に時代によって大きな違いがあることを見据えて考えるのが正しい方向。就職の問題については、法科大学院の教育を受けて、結果として多様な道へ進むのは結構なことで、キャリアパスとして本流と応用を別に考えた方がよい。
• 　アメリカでは100万人のロースクール卒業の弁護士がいるけれども、それ以外に法律の専門家はいない。それに対して日本では、2万人いる弁護士に対して、法曹資格を持たない法律の専門家が企業法務部に1万人いる。日本の社会はこれから法律に興味のある優秀な学生は皆、法学部を出て法科大学院に行くことになるのか、それとも法科大学院に行かずに、そのまま企業、官庁に就職し、法律専門職となるのか。法科大学院ができた後の法学部や、法科大学院に行かない法学部卒業者についてどのように考えられるか。
• 　少なくともこれまでの実情を見ると、学部で極めて優秀な人がすべて法科大学院へ行くわけではないと思われる。法律について基本的な勉強をして企業、官庁等で活躍する人に、基本的な法律学以外に政治学、経済学など隣接領域を教えることは、非常にプラスの意味がある。基本的な法律知識や理解を与えるという法学部の機能はこれからも続いていくことが予想される。今までの法学部は専門の法律家を目指す人とそうでない人が一緒だったが、従来とは教員の教育における焦点が違ってきているのではないかと期待している。
• 　法学部を卒業して企業に就職し、十分法務部が務まる人が増えると今度は逆に、法科大学院を出て企業に入っても、質的な差は余りないという状況が想定できる。
• 　そこは法務部に、どこまでのレベルのサービス、あるいは仕事を期待するかという、企業側のスタンスの問題。相当特殊なところだけ、専門化した弁護士に頼んでいるというモデルもある。
• 　今、企業の法務部は能力的に相当優秀で、学者や弁護士と対等に議論できる。法科大学院を出て弁護士になるのは一種の特殊な存在になるのだろうか。
• 　最近の傾向として外国法事務弁護士が活躍の第2期を迎えている。第1期は英米、仏独等が中心であったけれども、韓国、中国の弁護士が進出してきている。中国では年に3万人くらいが司法試験に合格し、日本に職を求めて参入している。第2期の外国法事務弁護士が、規模的に極めて大きな存在感を示す可能性がある。
• 　確かに今、日本の企業で外国人の弁護士をたくさん雇っており、法律事務所でも外国人、それも東南アジア、南米人を恒常的に雇ってきている。
• 　当分の間は、法学部で法律を勉強し、法科大学院に行かずに企業の法務を希望する人が多く存在するが、法科大学院制度が定着してくると意識も変わると考えられ、予測が難しい。司法制度改革審議会の意見書にあるように、法科大学院制度を考えるときには継続教育の担い手としての法科大学院の役割も1つの論点になるべきだろう。
• 　教員の確保のための取組に関連し、法科大学院が専門職大学院となったことで、博士後期課程との連携が悪くなり、教員の確保が難しくなっている問題がある。ほかのビジネススクールではその上に博士課程を置くところも出てきている。ほかの専門職大学院との関係も含めて検討の必要がある。学生の質に問題があると言われているが、教員の質に問題がないとは言えない。法科大学院の信用を維持するために、円滑なシステムを構築する必要がある。
• 　今法科大学院から博士後期課程へというスキームを作っているが、希望者が少なく機能しない可能性がある。何か別の仕組みを考えた方がいい。
• 　一人前の研究者の育成には時間を有するため、制度間の整合を取りつつ早急に対処する必要がある。Ph.D.のような課程を創設し高い能力の法律家を育成することで、実務家教員で不十分なところを補充することも考えられる。
• 　キャリアの確立に時間がかかり過ぎる問題の解消も含め、魅力ある未来が開けているスキームを形成しない限り、どんな制度でも優秀な人が逃げてしまう。
• 　法科大学院の創設により、法学部の研究教育体制、全体の整理が難しくなってきている。
• 　独立大学院の形をとっている専攻と、研究科の専攻とは事情が違うが、いずれにしろ問題は2つある。1つは博士課程に進んだ場合の経済的支援について、一定程度の保障をすれば人材は来る。その上でキャリアパスを見せながら支援する必要があるので、博士課程を空洞化させないために国全体として充実させていくべきである。もう1つは継続教育について、今は余力がないが、将来的にはLL.M.のような課程を法科大学院に併設し継続教育を行うことで一度出た人が戻ってくるのは理想。
• 　全く近隣と交流がない法科大学院について、周囲と協力して授業等を実施できればと思う。
• 　上智、慶応、早稲田の間では互いに科目を提供しており、法科大学院相互間でそのような検討を行うことは可能である。
• 　私立大学と公立大学と設置形態が異なり、利害要求が違うため、全体的な制度設計が難しい。何が必要か、どのような制度設計が良いか、幾つかプラスアルファ的な論点も含めてグルーピングした上で、次回以降、引き続きご検討いただきたい。