司法制度改革審議会第６回議事概要

１　日時　平成１１年１１月９日（火）１３：００－１７：１０: 　
２　場所　司法制度改革審議会審議室: 　
３　出席者: （委員、敬称略）
佐藤幸治会長、竹下守夫会長代理、石井宏治、井上正仁、北村敬子、髙木剛、鳥居泰彦、中坊公平、藤田耕三、水原敏博、山本勝、吉岡初子
　; （説明者）
横山匡輝法務省人権擁護局長、永盛敦郎財団法人法律扶助協会専務理事
　; （事務局）
樋渡利秋事務局長; 　
４　議題: ①論点整理についての意見交換; ②横山氏からの説明
　「民事法律扶助制度改革について」; ③永盛氏からの説明
　「法律扶助運営の現状」; ④民事法律扶助制度等についての意見交換

５　会議経過

①　各委員から提出されたペーパーに基づき、論点整理に向けた意見交換が行われた。（別添「各委員の論点整理に関する意見書」参照）
　その中で、以下のような意見があった。

○　各委員の論点はきわめて多岐にわたっているが、論点整理はコアとなるべき　重点項目を絞って取りまとめるべきではないか。

○　論点整理に当たっては、緩やかなものになるとしても、まず総論的な枠組み　を整理し、その後に審議すべき項目を掲げていくべきである。

　意見交換の結果、次回会議（１１月２４日（水））においては、会長及び会長代理から叩き台的な試案を示し、１２月２１日（火）に予定される論点整理の決定・公表に向けて更に検討することとされた。

② 横山匡輝法務省人権擁護局長から「民事法律扶助制度改革について」の説明が行われた。（別紙１参照）

③　永盛敦郎財団法人法律扶助協会専務理事から「法律扶助運営の現状」についての説明が行われた。（別紙２参照）
　両氏の説明に関して、以下のような質疑応答があった。

○　刑事についての被疑者弁護の公費補助は検討されたのか。
（回答：刑事についても検討すべき点が多いが、今回は既に方向性の出ている民事について早急に取り組む必要があると考えた。）

○　地域格差の是正のためには、地方自治体との連携が重要ではないか。
（回答：多くの支部では既にパンフレットによる周知等で地方自治体の協力を得ているが、今後とも積極的に連携して格差の是正に努めたい。）

○　今回の改革でどの範囲がカバーされることになるのか。
（回答：民事・行政事件の訴訟代理、調停、家事審判、示談交渉の代理、裁判所へ提出する書類作成援助、相談などを考えている。）

○　法律扶助協会の運営の改善の状況はどうか。
（回答：理事の定数を２５とし、その半数は弁護士以外の者を選任した。支部への新制度の説明にも力を入れている。）

④　民事法律扶助制度等についての意見交換が行われ、以下のような意見が出された。

○　今回の民事法律扶助制度改革は、あくまでも第一歩ととらえ、早急にその実　現を図るべきである。
○　刑事も含めた総合的体系的な検討を当審議会として行う必要があるのではな　いか。

　意見交換の結果、当審議会としての見解を会長談話の形でまとめること、会長談話の文言及び公表時期は、意見交換での方向性を踏まえて、会長及び会長代理に一任とすることについて合意がなされた。

以上
（文責司法制度改革審議会事務局）
－速報のため、事後修正の可能性あり－

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