平成１１年１１月９日
法務省人権擁護局

１　民事法律扶助制度の意義

○　民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても，法律専門家である弁護士の援助等を得て民事裁判等において，自己の正当な権利を実現することができるように，弁護士費用の立替え等の援助を行う制度

○　民事事件における「裁判を受ける権利」を実質的に保障する意義をもち，司法制度の基盤となる極めて公共性の高い制度

２　現行の民事法律扶助制度の概要

○　昭和２７年（財）法律扶助協会設立，昭和３３年度から国庫補助開始

○　扶助決定件数の増加と扶助費補助金の増加

３　現行の民事法律扶助制度の問題点

○　民事法律扶助の需要への対応の不十分

○　民事法律扶助事業の実施状況の著しい地域間格差と運営体制の整備の立ち後れ

４　民事法律扶助制度改革の緊急の必要性

○　民事法律扶助の急激な需要の伸びに対応する緊急の必要性

○　社会の事前規制型から事後チェック型への転換による司法の役割の増大
　　　２１世紀の在るべき司法制度の実現の第一歩

５　民事法律扶助制度改革の概要

(1) 民事法律扶助法案（仮称）の骨子（次期通常国会に法案提出予定） ○　民事法律扶助事業の内容の明確化と指定法人方式の採用
○　国及び弁護士・弁護士会の責務の明確化
○　法律補助

(2)　民事法律扶助事業関連予算の拡充（平成１２年度予算概算要求関係） ○　事業費補助金（扶助費補助金，法律相談補助金等） ・　法律扶助の需要に適切に対応し得る事業費（扶助費補助金）の確保
・　生活保護受給者等に対する償還の在り方についての運用の見直し
・　法律相談体制整備に伴う法律相談補助金の拡充等
○　広報宣伝委託謝金，事務費補助金

（注）　現在，法務省では，平成１２年度予算概算要求において，民事法律扶助事業関連予算として，本年度予算額約６億円の３．５倍強の約２２億円を要求している。