法科大学院(仮称)構想に関する検討会議(第２回)　議事要旨

１　日　時　　平成１２年６月７日(水)８：３０～１０：３０

２　場　所　　KKR HOTEL TOKYO 「白鳥」の間

３　出席者(敬称略)　

(協　　　力　　　者)小島武司(座長)、井田 良、伊藤 眞、加藤哲夫、田中成明、金築誠志(途中から奥田司法研修所事務局長に交代)、川端和治、房村精一

(司法制度改革審議会)井上正仁、鳥居泰彦

(事　　　務　　　局)佐々木正峰高等教育局長、合田隆史大学課長

４　会議経過

(1) 事務局より資料確認が行われた。

(2) 座長より、議事要旨(案)の取扱いについて説明があり、６月９日までに意見があれば事務局まで連絡の上、修正し、最終的には座長への一任とすることが了承された。また、確定された議事要旨は司法制度改革審議会事務局へ提出した時点で公開とすることが了承された。

(3) 事務局より、今後の日程について説明が行われた後、座長より今後の進め方について説明があり、司法制度改革審議会における８月７～９日の集中審議に何らかの報告を行うことを前提として、当面４回程度大学関係委員のレポーターによる報告を踏まえた意見交換を行った後、２～３回かけて中間的なとりまとめを行い、同審議会との意見交換をも踏まえて９月の最終取りまとめに向けた検討を進めることが了承された。

(4) 伊藤委員より、当面４回の検討項目(案)について提案があり、意見交換の結果、司法制度改革審議会の基本的認識を土台として法曹人口の大幅な増員が検討の前提であること、法科大学院修了者に与える学位についても検討することが確認された後、法科大学院への移行期の問題についても顧慮することが了承され、検討項目については別添資料のとおり決定された。

(5) 検討項目の決定に基づき、伊藤委員より、今回の検討事項とされた「検討の前提として確認すべき事項」、「法曹養成のための法学教育を担うべき主体に関する考え方」、「法科大学院における法学教育の基本骨格と修業年限」について説明があり、それを踏まえ、以下のような意見交換が行われた。

• 「法曹養成教育の基本理念」については、司法制度改革審議会の「法科大学院(仮称)に関する検討に当たっての基本的考え方」の(２)項において示されたように、教育目的も考えなければならない。法科大学院でどういう法曹を養成するのかを明らかにすべきである。例えば、アメリカのABAのロースクール認定基準でも、①代理人等として倫理的責任を理解していること、②法律家として必要な技能及び法律の基本原理を理解していること、③公益的リーガルサービスを提供できる法的専門家であることを理解していること、と教育目的が定められている。法科大学院での教育は、これまで以上に倫理を身に付けている人、弁護士業務をビジネスとしてだけではなく公益性をもつものとして理解している人を養成することを目的とすべきである。

• 　今後、法曹が司法の分野だけではなく、それ以外の幅広い分野で活躍することとなっても、法的紛争が最終的には法廷の場で解決される以上、法廷でどのように判断が下されるかを理解しておくことが必要である。また、今後、手続法的な考え方は、法廷だけではなく、行政の分野や企業法務の分野においても一層重要になると考えられるので、このような法曹としての核となる能力の養成を重視していく必要がある。

• 　海外の法律事務所では、例えば知的財産権に関する実務は必ずしも法廷実務を経験していないロー・クラークのような者が担当している場合もあり、日本の法曹養成制度についてもこのようなプロセスが必要なのではないか。

• 　米国では、法曹が知的財産権など特定の専門分野に特化している場合が多いが、日本においては、弁護士が不足しており、地域によっては１人であらゆる分野に携わっている例もある。このような状況の改善のためには、工学など法律以外の専門分野を専攻した法曹を増やすための対策が必要なのではないか。

• 　最終的に紛争を法廷に持ち込んで解決するというのみではなく、法廷での紛争解決ができる法曹を前提として、それが広い意味での法曹に及んでいくことが必要である。

• 　「法曹」には、狭義の法曹三者、隣接職種、パラリーガルなど多くの意味が含まれているが、法科大学院の検討に当たっては、直接的には狭義の法曹三者を中心に据えつつ、法廷外にも広がりつつある「法曹」の様々な役割を視野に入れて検討するべきではないか。

• 　法科大学院の検討に当たっては、まず、法曹資格との関係から法科大学院のコアとなる共通的な部分を明らかにした上で、各大学の多様性を認める部分を検討することが必要なのではないか。そして、最終的な制度設計としては、各大学の自由な取組を排除しないことが重要ではないか。

• 　法学部の存続が議論の前提と考える以上、法科大学院における教育内容は法学部の教育内容を前提とする必要があることから、法学部の教育内容をある程度共通化するべきではないか。

• 　実務法曹の養成のための法科大学院とは別に、研究者を養成するための既存の大学院修士課程・博士課程も残すべきではないか。

• 　今後は研究者、特に実定法の研究者は実務に関する知見が不可欠となることから、法科大学院修了後に博士課程に進学させるという形態もあり得るのではないか。

• 　法科大学院と研究者養成の大学院の関係については必ずしも共通認識はないが、例えばアメリカにおいてはロースクール(修了者の学位はJ.D)と博士課程(修了者の学位はPh.D)は融合するような形も可能となっており、将来的な両者の関係を検討するに当たって参考となるのではないか。

• 　法科大学院においては、幅広いバックグラウンドを有する学生を受け入れることとし、教育内容については法学部教育とは直接的には連動させないが、法学部卒業者については履修科目の免除を認めるなど法科大学院の基本プログラムを修正することによって対応するべきではないか。

• 　大学院における基本的なプログラムを検討するとしても、実際には法学部が大学院に連動した教育を行うことが予想されることから、双方が有効な教育を行うためにも学部段階も含めた全体で制度設計した方が合理的ではないか。

• 　法律以外にも専門分野をもった法曹を早期に増加させることが必要であれば、法科大学院をそれ自体で完結したものとし、法学部以外の学部出身者がむしろ主流になるような制度設計をすることが必要ではないか。

• 　法曹養成については、学部、大学院、司法修習と続く一連のプロセスを重視する観点から、大学院における教育をにらんで学部教育の改革を図ることが必要であり、他学部出身者の受け入れについてはその基本的なプロセスとは切り離して考えるべきではないか。

• 　法科大学院構想に関する「プロセス」の定義からすれば、法学部は所与の前提ではなく、法学部と法科大学院をつなげるという連続的プロセスは必ずしもコンセンサスを得ているものではないのではないか。

• 　法学部の存続が前提であれば、当然、教育内容については、学部教育と法科大学院における教育の役割分担が必要である。

• 　自大学の法学部から法科大学院に学生を優先的に受け入れることについて批判的な意見もあり、また、将来的には学部に基礎をおかない法科大学院も十分に考えられることから、法学部との一貫教育にこだわりすぎると法科大学院における教育内容の焦点が拡散するおそれがあるのではないか。

• 　法学部卒業者は２年、それ以外の学部卒業者は３年の教育期間が必要であるという意味ではおおむね共通認識があると考えられるが、法科大学院の主たる対象をどちらに設定するかについては考え方が分かれているということではないか。

• 　法学部出身者の受け入れは自大学法学部出身者の受入れと関係し、大学によって要求水準が異なるという問題が生じるのではないか。

• 　法科大学院が法学部教育との連動性を強調すると、設置認可にあたって、学部のカリキュラムを含めて認可することにつながるのではないか。

• 　毎年約５万人が卒業する法学部生に対して、そのうちの一部のみを対象とした法曹養成コースを設けることとなれば、そこへの入学を目指し、熾烈な競争が行われることが予想され、ダブルスクール化という問題は解決されないのではないか。

• 　１回の入学者選抜で、約５万人の法学部卒業生の中から法科大学院への入学者を選抜するのは困難であることから、法学部において一定の教育内容の履修を求めるなどの方法により、段階的に選抜する必要があるのではないか。

• 　現在の法曹養成が抱える問題は、人間的な幅をもっとも広げられるはずの時期に試験に向けた法学学習のみに専念しているため、バックグラウンドが狭く、専門性でも、教養などの面でも諸外国の法曹に比肩できないことにあると考えられることから、このような問題を解決するためには、法科大学院において、多様な学習経験のある学生を主流として受け入れていくことが必要ではないか。

• 　法科大学院が実現した際に法学部に期待されるのは、法律に関する詰め込み教育ではなく、司法試験から解放された充実した法学教育と、例えば副専攻を要求するなど法学以外の幅広い教育の両者のバランスをしっかり取っていくことではないか。

• 　法学部においては、法的素養を備えたジェネラリストを養成し、法科大学院においては、法学部における履修状況に即して履修科目の免除を認めるといった方式を採るとともに、それ以外の点については各大学の多様性を認めていくべきではないか。

• 　法学に関する知識のレベルについて、法科大学院の入学者の間でレベルの格差がない方が有効な教育を行う観点からは好ましいことから、入口段階である程度基礎的素養をもった人材を選抜するべきではないか。

• 　法学部卒業者と他学部卒業者の双方を受け入れるに当たって、法学部とは独立した法科大学院とするか、連動したものとするかによって、教育内容にも差異が生じることが考えられ、特に、独立した法科大学院とすると、相当なプログラム編成上の工夫が必要となるのではないか。

• 　法科大学院の開放性、多様性を確保する観点からすると、法学部に法曹コースを設けることは、他学部卒業者の門戸を事実上狭めることとなり、適切ではないのではないか。

• 　他学部から法科大学院に入学してくる学生は明確な目的意識を持っており、法科大学院に入学してから、１年間で十分な基礎的素養を身に付けることが可能なのではないか。実際、アメリカでは基礎的な法学教育は１年次に集中して行われており、日本でも不可能ではないのではないか。

• 　法学部出身者を想定する２年の課程と、他学部出身者を想定する３年の課程のどちらを標準的な修業年限と理解するかについては、法科大学院の基本的性格や学位の問題とも絡み、慎重な検討を要するので、入試の在り方を検討する際に再び検討する必要がある。

(6) 関係各方面からの意見聴取の方法(案)について事務局より説明が行われた後、意見交換が行われ、大学関係者については、法学部、法学系学部等に郵送にて調査票を送付し意見を求めることとし、それ以外の関係者については、司法制度改革審議会の会議終了後の記者会見で意見聴取について発表するとともに、文部省及び司法制度改革審議会のホームページ上に様式を掲載して文部省での意見受付を告知することによって意見表明の機会を確保することが了承された。

５　次回の日程
　次回は６月２３日(金)１５：００～１７：００に霞が関ビル３３階東海大学校友会館「東海」の間において開催されることとなった。

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（別添資料） 検討会議において取り上げるべき検討項目