法科大学院における教育内容・方法（民事法・刑事法）のあり方について[モデル案]

【モデル案】


1．法科大学院における民事法カリキュラムのあり方

２．法科大学院における刑事法カリキュラムのあり方

  本報告書は、司法制度改革審議会から協力依頼を受けて文部省（当時）に設置された「法科大学院（仮称）構想に関する検討会議」が平成１２年９月にとりまとめた報告書（検討のまとめ）および同１１月に公表された司法制度改革審議会の中間報告書において、法曹養成に特化した専門教育を行う機関として、いわゆる法科大学院（仮称）構想が提示されたことを踏まえ、法科大学院における教育内容・方法の具体的な内容について、特に民事系と刑事系の分野において調査研究を行ったものである。
  具体的には、民事法および刑事法を専門分野とするメンバーにより、両分野の基礎科目、基幹科目および先端的・現代的分野科目等（便宜上、「展開科目」と呼ぶ）の教育内容や教育手法等について法律実務に携わる方々からもご意見を伺いながら調査研究を行ってきた。
  法科大学院におけるカリキュラムのあり方については、法科大学院の設立を目指す諸大学やその他の関係機関においても様々な検討が進められ、一部にはその成果も発表されているところであるが、本研究会のメンバーは大学に籍を置く研究者・教育者としての立場から、それぞれ所属する大学の枠を越えて法科大学院のあるべきカリキュラムについて検討を行ってきたものであり、本報告書が、各方面において更なる検討を行う際の参考となることを期待するものである。
  最後に、本調査研究にご協力をいただいた、関係者の皆様方に深く感謝申し上げたい。