司法制度改革審議会意見書
ー21世紀の日本を支える司法制度ー
平成13年6月12日
司法制度改革審議会
目 次
- 第1 21世紀の我が国社会の姿
- 第2 21世紀の我が国社会において司法に期待される役割
- 1. 司法の役割
- 2. 法曹の役割
- 3. 国民の役割
- 第3 21世紀の司法制度の姿
- 1. 司法制度改革の三つの柱
- 2. 21世紀の司法制度の姿
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- (1) 国民の期待に応える司法制度の構築（制度的基盤の整備）
- (2) 司法制度を支える法曹の在り方（人的基盤の拡充）
- (3) 国民的基盤の確立（国民の司法参加）
- 3. 21世紀の司法制度の実現に向けて
- 第1 民事司法制度の改革
- 1. 民事裁判の充実・迅速化
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- (1) 計画審理の推進
- (2) 証拠収集手続の拡充
- (3) 人的基盤の拡充
- 2. 専門的知見を要する事件への対応強化
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- (1) 専門委員制度の導入
- (2) 鑑定制度の改善
- (3) 法曹の専門性強化
- 3. 知的財産権関係事件への総合的な対応強化
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- (1) 総合的な対応強化の必要性
- (2) 総合的な対応強化の具体的方策
- 4. 労働関係事件への総合的な対応強化
- 5. 家庭裁判所・簡易裁判所の機能の充実
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- (1) 人事訴訟等の家庭裁判所への一本化
- (2) 調停委員、司法委員、参与員への多様な人材の確保等
- (3) 簡易裁判所の管轄拡大、少額訴訟手続の上限の大幅引上げ
- 6. 民事執行制度の強化−権利実現の実効性確保−
- 7. 裁判所へのアクセスの拡充
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- (1) 利用者の費用負担の軽減
- (2) 民事法律扶助の拡充
- (3) 裁判所の利便性の向上
- (4) 被害救済の実効化
- 8. 裁判外の紛争解決手段（ADR）の拡充・活性化
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- (1) ADRの拡充・活性化の意義
- (2) ADRに関する関係機関等の連携強化
- (3) ADRに関する共通的な制度基盤の整備
- 9. 司法の行政に対するチェック機能の強化
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- (1) 行政訴訟制度の見直しの必要性
- (2) 司法及び行政の役割を見据えた総合的多角的な検討
- 第2 刑事司法制度の改革
- 1. 刑事裁判の充実・迅速化
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- (1) 新たな準備手続の創設
- (2) 連日的開廷の確保等
- (3) 直接主義・口頭主義の実質化（公判の活性化）
- (4) 裁判所の訴訟指揮の実効性の確保
- (5) 弁護体制等の整備
- (6) その他（捜査・公判手続の合理化、効率化ないし重点化のために考えられる方策）
- 2. 被疑者・被告人の公的弁護制度の整備
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- (1) 公的費用による被疑者・被告人の弁護制度（公的弁護制度）
- (2) 少年審判手続における公費による少年の付添人制度（公的付添人制度）
- 3. 公訴提起の在り方
- 4. 新たな時代における捜査・公判手続の在り方
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- (1) 新たな時代に対応しうる捜査・公判手続の在り方
- (2) 被疑者・被告人の身柄拘束に関連する問題
- 5. 犯罪者の改善更生、被害者等の保護
- 第3 国際化への対応
- 1. 民事司法の国際化
- 2. 刑事司法の国際化
- 3. 法整備支援の推進
- 4. 弁護士（法曹）の国際化
- 第1 法曹人口の拡大
- 1. 法曹人口の大幅な増加
- 2. 裁判所、検察庁等の人的体制の充実
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- (1) 裁判官
- (2) 検察官
- (3) 裁判所職員、検察庁職員
- (4) その他の関係職員
- 第2 法曹養成制度の改革
- 1. 新たな法曹養成制度の整備
- 2. 法科大学院
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- (1) 目的、理念
- (2) 法科大学院制度の要点
- (3) 公平性、開放性、多様性の確保
- (4) 設立手続及び第三者評価（適格認定）
- (5) 法学部教育の将来像
- (6) 関係者の責務
- 3. 司法試験
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- (1) 基本的性格
- (2) 試験の方式及び内容
- (3) 受験資格
- (4) 移行措置
- 4. 司法修習
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- (1) 修習の内容
- (2) 給費制の在り方
- (3) 司法研修所
- 5. 継続教育
- 6. 新たな法曹養成制度の円滑な実施に向けて
- 第3 弁護士制度の改革
- 1. 弁護士の社会的責任（公益性）の実践
- 2. 弁護士の活動領域の拡大
- 3. 弁護士へのアクセス拡充
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- (1) 法律相談活動等の充実
- (2) 弁護士報酬の透明化・合理化
- (3) 弁護士情報の公開
- 4. 弁護士の執務態勢の強化・専門性の強化
- 5. 弁護士の国際化／外国法事務弁護士等との提携・協働
- 6. 弁護士会の在り方
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- (1) 弁護士会運営の透明化等
- (2) 弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備
- 7. 隣接法律専門職種の活用等
- 8. 企業法務等の位置付け
- 第4 検察官制度の改革
- 1. 検察官に求められる資質・能力の向上等
- 2. 検察庁運営への国民参加
- 第5 裁判官制度の改革
- 1. 給源の多様化、多元化
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- (1) 判事補制度の改革等
- (2) 弁護士任官の推進等
- (3) 裁判所調査官制度の拡充
- 2. 裁判官の任命手続の見直し
- 3. 裁判官の人事制度の見直し（透明性・客観性の確保）
- 4. 裁判所運営への国民参加
- 5. 最高裁判所裁判官の選任等の在り方について
- 第6 法曹等の相互交流の在り方
- 第1 国民的基盤の確立（国民の司法参加）
- 1. 刑事訴訟手続への新たな参加制度の導入
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- (1) 基本的構造
- (2) 裁判員の選任方法・裁判員の義務等
- (3) 対象となる刑事事件
- (4) 公判手続・上訴等
- 2. その他の分野における参加制度の拡充
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- (1) 民事司法制度
- (2) 刑事司法制度
- (3) 裁判官制度
- (4) その他
- 第2 国民的基盤の確立のための条件整備
- 1. 分かりやすい司法の実現
- 2. 司法教育の充実
- 3. 司法に関する情報公開の推進
- 第1 司法制度改革の推進体制の整備
第2 今般の司法制度改革の実現に向けた内閣及び関係行政機関の取組等
第3 財政上の措置
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