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首相官邸 司法制度改革推進本部
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(別添)

アンケ−ト調査の結果


※【 】内は、対応するアンケ−ト調査の質問番号を表す。

1.ADRの紛争処理及び組織運営の現状

(紛争処理の現状)
1-1ADR機関における紛争処理の主宰者【1-2-1】・【1-2-2】
1-2標準的な紛争処理期間の分布【1-3-3】
1-3標準的な出頭回数の分布【1-3-4】
1-4主宰者・代理人の選任手続の状況【1-3-5】・【1-3-11】・【1-3-12】・【1-3-13】
1-5紛争処理に関する規範の制定状況【1-2-6】・【1-3-1】・【1-3-2】

(組織運営の現状)
1-6組織運営規範の制定状況及び外部評価の実施状況【1-4-1】・【1-4-4】・【1-4-5】・【1-4-6】
1-7ADRの財政基盤の状況


2.ADRの拡充・活性化に向けた問題意識等の状況

(総論)
2-1ADRの拡充・活性化のために必要と考える施策【3-1-1】

(関係機関等の連携体制)
2-2関係ADR機関等との定期的連絡協議の開催状況【2-1-1】・【2-1-2】
2-3連絡協議の体制整備等に関する意見(要旨)【2-1-3】

(ADRへのアクセスの利便性)
2-4ADRへのアクセス・ル−ト【2-2-1】・【2-2-2】
2-5ADR機関間の相互紹介体制の整備状況【2-2-3】・【2-2-4】
2-6ADRに対するアクセスの充実等に関する意見(要旨)【2-2-5】・【2-2-6】
2-7法律扶助の対象化に関する意見(要旨)【3-2-5】

(解決結果等の情報開示・共有等)
2-8主宰者の名簿公開の状況【1-3-6】・【1-3-7】
2-9紛争解決事例の公開の状況【1-3-8】・【1-3-9】・【1-3-10】
2-10情報開示・共有の促進等に関する意見(要旨)【2-3-1】

(担い手の人材育成等)
2-11主宰者としての知識・技能の確保・向上に関する取組の現状【1-2-3】・【1-2-4】・【1-2-5】
2-12担い手の人材育成等に関する意見(要旨)【2-3-2】・【2-3-3】
2-13専門家を主宰者・代理人としての活用することへの姿勢【1-2-7】・【1-2-8】・【1-3-14】・【1-3-15】

(共通的な制度基盤の整備等)
2-14制度基盤の整備が最も必要と考える事項【3-1-2】
2-15基本理念の明確化等に関する意見(要旨)【3-2-1】
2-16時効中断効の付与に関する意見(要旨)【3-2-2】
2-17執行力の付与に関する意見(要旨)【3-2-3】
2-18執行力を確保するための工夫【3-2-4】
2-19裁判手続との連携等に関する意見(要旨)【3-2-6】・【3-2-7】

(参考)アンケ−ト調査 集計表