(１) 山崎事務局長から、司法制度改革推進計画（骨子）（案）の内容について説明するとともに、付随して以下の説明があった。
- この骨子案では、法案提出以外の措置については時期を省略してあり、法案の立案等を担当する府省等も記載していないが、推進計画本体には、これらも記載する予定であり、内容についても、司法制度改革審議会意見に沿って、より詳しく記載する予定。
- 本日の骨子案についての議論の結果を踏まえ、３月７日の顧問会議に司法制度改革推進計画本体を諮り、本部会合を経て、３月中には閣議決定をお願いしたい。
(２) 最高裁判所から、「司法制度改革推進計画要綱（骨子案）」についての説明があった。
(３) 日弁連から、「司法制度改革推進計画（骨子）（案）」についての説明があった。
(４) 委員から、事務局の「司法制度改革推進計画（骨子）（案）」について、概要次のような質問・意見があった。
- 意見書に記された事項については全て記載されているか。
（事務局から、意見書の内容についてはできるだけ忠実に推進計画に記載するようにしている旨を説明）
- 「検討」「所要の措置」とされているものについて、検討の結果、法案の提出が必要だということになれば、提出することになるのか。
（事務局から、「措置」には検討の結果法案提出となることも想定されるものも含まれており、「検討」は意見書において「検討」という表現になっているものである旨を説明）
- 「法曹人口の拡大」のところで、司法試験合格者３０００人程度を目指すと書いてあるが、これは上限を定めたものか。司法制度改革審議会の意見書では上限ではないと書いてあるが。
（事務局から、上限ではない旨を説明）
- ロースクールと司法試験の関係について、過日検討会で示された法務省案は、バイパスを認めているが、これは、法科大学院の趣旨を骨抜きにするものではないか。
（事務局から、この問題については誤解を受けた面もあったが、言うまでもなくバイパスが本道になってはいけないと考える旨を説明）
- 推進計画の表現については、本当に措置が必要であれば、「検討」という表現ではなく、最善の努力をするという前提で、「措置」と書くべきではないか。
（事務局から、この表現は意見書を反映した結果である旨を説明）
- 日本は世界から、最も透明性が低い国と見られている。それは法律等の文言が不明確だからであり、それにより解釈の余地が大きく、予見可能性が小さいことから、国民がプランを立てにくくなってしまっている。
- 日本はやっていいはずのことが制約を受けていたり、やってはいけないはずのことが許されていたりする。そのような状況にあることを認識する必要がある。
- 人的体制の充実については、以前から一貫してその重要性を指摘してきた。問題は、裁判官、検察官の数が圧倒的に少ないこと。段階的に増員を図っていくことについて明確な方向性を出していくべきではないか。
- 最高裁判所判事の選任過程の透明性の確保については、速やかな検討開始が必要ではないか。
以 上
文責：司法制度改革推進本部事務局
注）速報のため、事後修正の可能性あり
